第2、第3のTATERUも取り沙汰…アパート融資、業界全体で不正横行＆銀行の関与

「営業部においては、アパートの販売の成約1棟ごとに歩合給が支給される給与体系になっているため、不正行為を行っていた営業職員らの一部は、歩合給欲しさにエビデンス（預金残高などの）改竄等の不正行為をし、また、このこと（歩合給）を自己弁護の理由として不正行為に及んでいたと考えられる」

　調査結果を受け、取締役の処分を発表した。営業部門を統括する古賀聡常務が辞任。古木大咲CEO（最高経営責任者）ら10人の取締役が、3～6カ月間、月額報酬の10～50％を返上することとなった。

　18年12月期の連結決算は下振れする。不正発覚後、受注キャンセルが出たほか、工事の遅れもあり引き渡し棟数は約720棟と、当初計画より2割減る。

　このため、売上高予想は前期比8％増の722億円と、43億円引き下げた。純利益は同15％減の33億円となる見通し。同21％増となる従来予想を14億円引き下げ、一転減益となる。投資有価証券の売却益を24億円計上するが、これでは補えなかった。

株価は不正発覚前から90％も大暴落

　スルガ銀行で表面化した投資用不動産向け融資（アパート融資）での書類改竄だが、業界全体で横行している実態が、TATERUの不正の公表で明らかになった。

　非上場の中小不動産業者が主導していたスルガ銀行のケースと異なり、東証1部上場のTATERUで不正が日常的に行われていたことは深刻だ。国土交通省は実態調査に乗り出した。結果次第では、第2、第3のTATERUがあぶり出される可能性もある。そうなればアパート建築で急成長を遂げてきた新興不動産業者の整理・淘汰が進む。

　TATERUは今後、西京銀行などの金融機関からアパート融資を受けられなくなるとみられる。融資が受けられなければ、アパートを建築できず、業績はさらに悪化する。株式市場は、TATERU株は“売り”と判断した。大発会の19年1月4日、昨年来安値の288円をつけた。昨年来高値（18年4月3日の2549円）の10分の1程度まで暴落した。

　TATERUにとって暗い年明けとなった。
（文＝編集部）