セブン本部、「（営業時間短縮の）南上小阪店の評判について、お客様からさまざまなご指摘」

複雑なFC契約の内容

　一連の報道では、「オーナーは気の毒で、本部の対応は冷たい」という図式だが、業界紙記者は今回の問題についてこう指摘する。　

「現状、余裕で24時間営業できているオーナーさんもたくさんいます。コンビニオーナーが不足しているので、本部は加盟店に応募してくる人は基本的には誰でも採用しており、なかにはお店を回せないオーナーが出てきます」

　松本氏はコンビニ店のオーナーでつくるコンビニ加盟店ユニオンに相談。本部への団体交渉の申し入れも行っているが、なぜ解決に至らなかったのか。コンビニ業界関係者はいう。

「コンビニ加盟店ユニオンは『本部＝悪』というスタンスで、偏った意識のユニオンってうまくいかないんですよ。本部と対等な関係で対峙できるユニオンができればいいと思いますが、ITなどで省力化を進めて、深夜はワンオペで回していくみたいな方向に変えていくようになるでしょう。

　外国人労働者をどれだけ入れても、人手不足がなくなることはないと思います。ローソンでは4カ国語でマニュアルが出るレジを開発中で、コンビニで働いている外国人はとても優秀です。コンビニ店舗のオペレーションは、それほど大変なことなんです。そのため、一刻も早くフランチャイズに関する法律を制定する必要があります。

　契約の確認事項なども法律で規制すべきです。本部と店舗間で締結するフランチャイズ契約は、内容が膨大かつ複雑なので理解するのが難しい。契約書をきっちり読んで納得してサインすべきですが、それをしない人も多い。だからこそ、国が法律を整備すべきです」

　ちなみに今回の東大阪南上小阪店をめぐる問題についてセブン広報センターに問い合わせたところ、次のような回答であった。

「基本契約書、付属契約書に関しては公開していないので、具体的な詳細についての回答は差し控えさせていただきます。現在、オーナー様と継続してお話し合いを進めている状況です。南上小阪店の評判については、一部、お客様からさまざまなご指摘があったことは本部としても把握しております」

　いずれにしても、今回のケースが、“フランチャイズ法”制定に向けた契機になることを願いたい。
（文＝兜森衛）