東証1部、上場区分見直しへ…残る企業・外れる企業候補リスト

「Getty Images」より

　東京証券取引所で、上場市場の区分の見直しに関する議論が大詰めを迎えている。焦点は東証1部の再編、新興市場の集約、上場廃止の基準引き上げの3点に絞られた。

　約30年間に2133社まで膨らんだ1部上場企業の絞り込みが最大の注目点だ。もっとも有力なのは、時価総額（株価と発行済み株式数を掛け合わせた金額）による線引きである。1部昇格の基準をこれまでの時価総額40億円から500億円に引き上げる案や、東証1部より上位の“プレミアム市場”を創設する案が出ている。

　2月末（2月28日の終値）の時価総額で見ると、時価総額が最大なのはトヨタ自動車の21兆8522億円。最小は家庭用LPガス容器最大手、中国工業の19億円である。時価総額500億円未満は1103社あり、東証1部全体の52％を占める。

　もともと、東証1部は限られた大企業を集めており、バブル期でも1000社程度だった。それが、2000年以降に1部へ昇格するハードルを一気に下げたため、急激に上場社数が増えた。

　1部と2部の違いは時価総額の差でしかないはずなのだが、実際には企業の「格」という話になる。東証1部に上場していると、会社の格付けや銀行の融資条件、新卒採用で有利に働く。社員の住宅ローン借り入れなどでも、1部上場企業の社員であるかどうかは審査で重要なチェックポイントとなる。

　1部上場はブランドなのだ。「2軍落ち（2部市場への指定替え）」を通告されると、今まで得ていた信用を失うことになる。既存の1部上場企業にとっても、そこで働く社員にとっても、一大事なのである。

　現在、時価総額が100億円程度の企業が500億円以上にまで引き上げるのは事実上、困難である。

　問題は当落線上にある企業群だ。時価総額500億円近くにいる企業は、自社株買いやIRの強化によって株価上昇を目指すことになる。株価が上がれば時価総額が増えるからである。

日経平均採用銘柄は4社がボーダーライン

　日経平均株価は、ニュースで毎日流れる有名な株価指標である。単に「日経平均」「日経225」とも呼ばれる。日経225銘柄とは、日本経済新聞社が選んだ日本を代表する225社のこと。時価総額の大きい企業が選ばれている。日経平均は東証1部上場銘柄で構成されるので、東証1部から転落すると、自動的に日経平均採用銘柄でなくなる。

　機関投資家は東証株価指数（TOPIX）に与える影響を不安視している。TOPIXは東証1部の全銘柄で構成する。一斉に「2軍」に格下げになると、1部市場から外れる銘柄に売りが出てくる懸念がある。