ユニクロ、後継者候補流出で世襲人事？贈与税逃れ疑惑も　柳井商店化で最強の同族経営？

　05年以降、日本ゼネラル・エレクトリック副社長だった松下正氏（51、現コクヨ取締役）など、大企業の役員クラスをスカウト。しかし、数年で退職する者が相次いだ。その結果、常勤取締役は柳井氏1人で、あとは全員社外取締役といういびつな取締役の構成になった。柳井氏の参謀は、社外取締役の半林亨氏（75）。元ニチメン（現双日）の社長。中国に太いパイプを持つ。原料を安く調達し、現地の工場で製造するという生産体制は、彼が支えているといっても過言ではない。

　大企業の出身者が次々と去っていったため、後継者は社内から選ぶ方針に転換した。大企業の出身者がユニクロから次々と脱出したのは、上場会社とは名ばかりの”柳井商店”そのものだったからだ。

　前期決算（11年8月31日時点）の株主構成（持ち株比率）を見ると、柳井正氏が26.68％、長男の一海氏と次男の康治氏が各4.51％、柳井氏の妻の照代氏が2.19％、資産管理会社の有限会社Fight＆Stepが4.48％、有限会社MASTERMINDが3.40％。柳井氏の一家が、合計で45.77％の株式を保有していることになる。

　さらに日本トラスティ・サービス信託銀行の8.54％、日本マスタートラスト信託銀行の7.42％、資産管理サービス信託銀行の2.57％は「全て信託業務によるもの」（有価証券報告書）。信託銀行名義の分を合わせると64.30％となり、株の大半をファミリーで押さえている構図だ。「会社＝オレのもの」という点では普通の中小企業と同じだ。

　大企業出身者が見切りをつけて逃走したのは、このような「日本で最大、最強の同族企業」であることと無縁ではない。大企業の企業文化の下で育った彼らには、同社の企業風土は想像を絶するものだったに違いない。

　半年後の中間決算（12年2月29日時点）の株主構成は、大きく変動する。柳井正氏の持ち株比率が21.67％に減り、妻の照代氏は上位10位の大株主から消えている。代わって、テイテイワイマネージメントビーヴィが5.01％の第5位の大株主として浮上した。

　柳井氏は、自身が保有するファーストリテイリング株531万株をオランダ国籍のテイテイワイに譲渡した。譲渡した目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」だが、額面通り受け取る向きは少ない。「実際は節税対策なのではないのか」という指摘だ。

　オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済み株式の5％以上を継続保有していれば、配当および売却益は非課税。ファーストリテイリングの今期（12年8月期）の予想配当は1株260円。テイテイワイが受け取る配当金は13億8060万円。それが非課税になる。さらに5年以上親子が海外に居住した場合、法人から子への株式譲渡についても贈与税はかからない。今後、柳井親子が、海外に5年間居住すれば、その可能性が出てくる。