東進ハイスクールのFC企業も倒産…学習塾・予備校等の倒産、過去最多へ

――背景には、少子高齢化で子どもの数が少ないという事情があります。いっそのこと、大人向けに英会話教室を展開するなどの施策はどうなのでしょうか。

箕輪　業態変更は失敗する例が多いです。資本力があれば別ですが、たとえば小規模の学習塾が英会話に手を出すのは悪手です。B to Cでいえば、飲食業界が業態変更の罠にハマっています。本業が苦しいので別業態の飲食店に手を出して大失敗するといった例もあるほどです。

――今後の見通しについてはいかがでしょうか。

箕輪　子どもの教育だけでなく、英会話スクールや資格取得の専門学校、eラーニングなど、一般の消費者が学習や教育のサービスに触れる機会は増えています。市場規模も拡大基調にありますが、パイの奪い合いが激化するなかで大手が有利な状況には変わりありません。業者間での業績の格差も指摘されており、今後は勝ち負けがより鮮明になっていくと思われます。
（構成＝長井雄一朗／ライター）

【※1】
教育関連業者とは、教育関連サービス（学習塾、予備校、語学教室、資格取得スクールなど）を主業とする企業（学校法人も含む）