みずほ銀、正念場の今年、経営健全化なるか？信用回復への課題と、トップ人事めぐる動き

　さらに、昨年7月、旧みずほコーポレート銀行と旧みずほ銀行が合併し新みずほ銀行が誕生して、1バンク体制をようやく確立。佐藤氏はその頭取の座に就いた。持ち株会社の社長が傘下の銀行トップを兼ねる1トップ体制になったわけだ。13年4月の役員人事では副社長、副頭取7人を一気に退任させるなど、「ワン・みずほ、ワン・トップ」の佐藤体制が固まり、金融界には「ワン・みずほの“ワン”は佐藤氏が唯一の権力者という意味だ」といった冷ややかな見方さえ出ていた。

　だが、暴力団向け融資を隠蔽していた問題でガバナンスの問題点が露呈し、昨年末から年明けにかけ、佐藤氏の後継人事が表立って取り沙汰されるようになった。一部メディア報道によると「6月末に佐藤がFGとみずほ銀のいずれでも代表権のない会長に退き、FG社長とみずほ銀トップを別々の人間に任せる分割統治体制に逆戻りさせる」というものだ。具体的には、FG社長には旧興銀出身の安部大作・FG取締役副社長兼みずほ銀副頭取を起用。傘下のみずほ銀頭取には旧第一勧銀出身の柏崎博久・みずほ銀副頭取を昇格させるというものだ。

　この臆測についてみずほ銀内では、「安部氏の可能性はかなりあるが、柏崎氏は贔屓の引き倒しになる」との見方が強い。また、3行が再び並立するような旧体制に戻すことを金融庁が認める可能性は低いとみられている。

●復活もくろむ旧富士銀

　一方、「佐藤体制」で冷遇されてきた旧富士銀にとってはチャンス到来である。富士銀はかつてはみずほグループ内では主流派であり、FG社長には辻田泰徳・FG副社長兼みずほ銀副頭取を、みずほ銀社長には岡部俊胤・FG副社長兼みずほ銀副頭取を押し立てて巻き返し中だ。2人とも旧富士銀のトップだった前田晃伸・元FG社長（現FG名誉顧問）の側近である。

　だが、旧富士銀も一枚岩でない。一時は前田氏の後継者と目され、今でも隠然たる力を持っているといわれる野中隆史・みずほ信託銀行会長の動きが激しくなっている。野中会長がみずほ銀行トップに推すとされているのが、齋藤哲彦・FG常務兼みずほ銀常務。だが、齋藤氏は持ち株会社や銀行の取締役にもなっていないため、「佐藤氏留任に賛成する代わりに、齋藤氏をまず取締役に昇格させ、2～3年後に佐藤氏からバトンタッチを受ける」との見立てをする向きもある。

　だた、旧富士銀を封じ込めることに力を注いできた佐藤氏が、富士銀出身者をFGとみずほ銀のトップに起用するつもりはないようだ。そんな佐藤氏が温存しているもう一つの隠し玉は、高橋秀行・FG副社長兼みずほ銀副頭取である。いずれにしろ、旧興銀と旧富士銀間での争いが激しくなるとみられている。

●ガバナンス正常化への課題

　FGの佐藤社長は業務停止命令を受けたことを踏まえて、昨年12月26日に日銀本店で記者会見し、「14年6月をメドに委員会設置会社に移行し、経営・人事の透明性を高める」と強調した。具体的には次の内容である。

　・6月をメドに、FGの取締役会議長に外部の人が就任する
　・指名、報酬、リスク（監査）の3つの委員会は過半を社外取締役が占め、人事を社外の客観的な評価に委ねる。指名、報酬委のメンバーは全員、社外の取締役に務めてもらう
　・現在3人いる社外取締役のほか、社外の企業経営者などから新たに社外取締役を選任する。

　会見の席上で、「辞任するつもりはないのか」との質問を受けた佐藤社長は「金融庁からの指摘を踏まえ、ガバナンス強化という大きなチャレンジにしっかり答えを出す必要がますます強まっている。国際金融市場でも評価されるガバナンスを構築することが私の責務だ」と答えた。

　しかし、委員会設置会社への移行は、必ずしも経営の透明性につながるとはいえない。例えばソニーは、ハワード・ストリンガー会長兼社長兼CEO時代、報酬委員会の委員長に親しい社外取締役を置き、業績低迷が続く中で高額な報酬をもらい続け批判を浴びた。

　金融庁がみずほ銀に対して一部業務停止命令という厳しい追加処分を決めたのは、「暴力団への問題融資を見抜けなかった」ことに対する批判の矛先をかわす狙いがあるからだ。「甘い」といわれた検査体制を改め、信頼の回復を金融庁はどう図っていくのか、金融庁も大きな転機を迎えている。金融庁は検査体制と手法を見直し、暴力団などへの問題融資のチェック項目に加え、重大な問題が見つかれば検査の延長や検査官の追加投入が柔軟にできるようにするというが、銀行と健全な距離を置いた関係こそが必要との声も聞かれる。

　今年、正念場を迎えたみずほグループの動向に、注目が集まっている。
（文＝編集部）