加速するサイバー脅威の要因とは？ArcserveCEOが語るデータレジリエンスの今と戦略

　企業や官公庁、地方自治体などにデータ保護や復旧のソリューションを提供するArcserve Japan。同社は2025年1月29日、米国本社CEOのクリス・バベル氏の来日に合わせて、事業戦略説明会を開催した。

　バベル氏は、昨年5月のCEO就任後から重ねたカスタマーとの対話や市場の状況を踏まえ、サイバー攻撃の脅威やそれに対するデータレジリエンスの役割、そして2025年のArcserveの事業方針や展望について語った。

近年加速する2つのサイバー脅威とは

　バベル氏は「就任以降、世界各国のパートナーと会話するうち、2つの要素がデータレジリエンス分野に加速的な変化と脅威をもたらしていることがわかった」と話す。

　1つは「ランサムウェアの脅威の拡大」だ。ハッキングツールへのアクセスが容易になったことで、大企業に留まらず、中小企業にもランサムウェアによる攻撃の波が広がっているという。

　もう1つが、「AIの台頭」である。AIの活用により、事業に効率性がもたらされると同時に、ハッキングやサイバー攻撃の技術にもAIが活用されるという事態が起こっている。AIによって多言語への翻訳が容易になったことで、より多くの国でフィッシング詐欺が横行する、などが一例だ。事実、2024年の日本においてAIを使ったビジネス詐欺メール攻撃が、前年比で35％も上昇している。

脅威を前に増大する企業の負担

「脅威の加速によって、データ保護やレジリエンスに対する企業の負担も大きくなっている」とバベル氏は語る。

　多くの企業がデータレジリエンスの重要性を理解し、優秀なIT人材を採用してその構築に取り組んでいる。しかし、日々変化し加速するサイバー攻撃に対して、自社のみでの対応が難しい場合もあり、セキュリティ強化に対してベンダー企業と協業して取り組むことも多い。

　サイバー攻撃の巧妙化で、セキュリティ環境の整備や人材確保、ベンダーへの支払いなど、コスト面が増大しているのが企業の現状だという。

データレジリエンスに必要なソリューションとは

　サイバー攻撃の脅威拡大や、企業の負担増大に対してArcserveが尽力してきた3つのポイントを、バベル氏はこう述べている。

「1つ目が、統合されたデータレジリエンスプラットフォームであること。Arcserveのソリューション『Arcserve Unified Data Protection（UDP） 10』はオンプレミスやクラウドなどお客様の環境や、脅威の種別を問わずにデータの保護や復旧が可能です。

　2つ目が、コンプライアンスに準拠するため、ガバナンスやポリシーに対しても対応していること。

　3つ目が、要望に対して柔軟に対応できること。データバックアップの頻度や、データ復旧にかかる時間など、お客様の要望に応じて対応してきました」

　このように、安定的なソリューション提供に尽力するなか、2024年は半導体チップの製造停止の影響で、やむをえずバックアップストレージ「Arcserve OneXafe」の販売を終了するという、痛みをともなう経営判断を行ったバベル氏。

　しかし、この判断は2025年の経営戦略にもつながっているという。

2025年はAI活用も視野に

　2025年、Arcserveは、「Arcserve OneXafe」をアップデートした「Arcserve Unified Data Protection（UDP） 10」をリリース。また、ランサムウェアからの保護やデータレジリエンスにより特化したバックアップソリューションを新たに開発、リリースしていくとしている。カスタマーの環境や体制をもとにした柔軟な仕様であることを重視しているため、これまで以上に、会社の規模感などが障壁になることなく、使いやすさを実感できる製品だという。

　また、2025年のArcserveにとって、AIの活用も重要なトピックだ。バックアップ中のアノマリー検知や、カスタマーのワークフローの効率化への活用を想定しているとした。

　バベル氏は「進化したソリューションの提供やAI活用が、企業のコスト削減にも寄与できる」と話す。

　Arcserveは、今後もカスタマー目線での目配りを重視しつつ、製品品質への投資や新たな機能開発、主要製品提供の容易化などを進めていくという。

※本稿はPR記事です