エヌビディア、3兆円で“新手の買収”…独禁法の網目を抜ける手法とAI覇権の行方

●この記事のポイント
・エヌビディアが約3兆円を投じ、Groqの経営陣と技術を獲得。「買収」を避けた“採用型ディール”は、独禁法の網をすり抜ける新たなAI覇権戦略として波紋を広げている。
・AI半導体市場で学習を制したエヌビディアが、推論分野の弱点補完へ大きく舵を切った。Groq創業者の獲得は、AI計算の全工程を握る布石といえる。
・メガテックが人材と技術だけを囲い込む「事実上の買収」が常態化。競争を加速させる一方で、スタートアップの空洞化や規制の限界が問われている。

　2025年12月24日、米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）が発表したニュースは、年の瀬のシリコンバレーに激震を走らせた。同社は、新興AI半導体メーカー「Groq（グロック）」の創業者兼CEOであるジョナサン・ロス氏を含む経営陣および主要技術者を自社に迎え入れると同時に、Groqが保有する中核技術について長期的な技術供与契約を結んだと公表した。

　市場を驚かせたのは、その契約金額である。報道ベースで200億ドル（約3.1兆円）。これは中堅企業のM＆A（合併・買収）を上回る水準であり、形式上は「採用と提携」でありながら、実態としては“買収級”のディールだ。

　AI半導体市場で圧倒的なシェアを誇るエヌビディアが、なぜこのような迂回的な手法を選んだのか。背景には、独占禁止法を巡る世界的な規制強化と、AI覇権を巡る熾烈な競争環境がある。

●目次

• 「買収」ではなく「採用と提携」――巧妙な脱法スキーム
• エヌビディアが「Groqの頭脳」を欲した真の理由
• 「事実上の買収」は業界全体のトレンド
• 規制当局との「いたちごっこ」は終焉を迎えるのか

「買収」ではなく「採用と提携」――巧妙な脱法スキーム

　通常、エヌビディアほどの巨大企業が、有力な競合となり得る半導体スタートアップを丸ごと買収すれば、米連邦取引委員会（FTC）をはじめとする各国当局による厳格な独禁法審査は避けられない。審査は年単位に及び、最悪の場合、取引そのものが阻止される可能性もある。

　そこで同社が選択したのが、企業は買わず、「人」と「技術」だけを獲得するという手法だ。Groqは法的には独立企業として存続するため、形式上は市場競争が維持されているように見える。一方で、競争力の源泉である経営陣と中核技術は、実質的にエヌビディアの支配下に入る。

　この手法は業界で「リバース・アクハイヤー（逆・採用型買収）」や「疑似M＆A」と呼ばれ始めている。米国の競争政策に詳しい反トラスト法専門の弁護士は次のように指摘する。

「法律上は採用契約とライセンス契約の組み合わせですが、経済的実態を見れば“企業結合に近い効果”を持つケースが増えています。現行の独禁法は、このグレーゾーンへの対応が追いついていません」

エヌビディアが「Groqの頭脳」を欲した真の理由

　エヌビディアがGroqに白羽の矢を立てた理由は明確だ。AI市場の重心が、「学習（トレーニング）」から「推論（インファレンス）」へと急速に移行しているからである。

　これまで同社のGPUは、大規模言語モデルの学習分野で圧倒的な地位を築いてきた。一方で、AIを実際のサービスとして動かす推論処理では、電力効率や遅延の面で課題も指摘されていた。

　Groqを率いるジョナサン・ロス氏は、かつてGoogleでAI専用プロセッサ「TPU」を生み出した中心人物だ。同社のLPU（Language Processing Unit）は、推論特化設計により、低レイテンシかつ高スループットを実現しているとされる。

　元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏はこう分析する。

「エヌビディアにとってGroqの技術は、“弱点の補完”そのものです。学習はGPU、推論はGroq由来のアーキテクチャという形で、AI計算のフルスタックを握りにいく狙いが見えます」

「事実上の買収」は業界全体のトレンド

　今回の件を、エヌビディア単独の暴走と見るのは早計だ。2025年に入り、同様のスキームはメガテック各社で相次いでいる。

　メタは6月、データラベリング大手Scale AIに約140億ドルを出資し、創業者のアレクサンドル・ワンCEOを自社のAI戦略部門トップに迎え入れた。グーグルも7月、AIコード生成スタートアップ「Windsurf」から主要開発チームを24億ドル規模で獲得している。

　かつて話題となったマイクロソフトによるInflection AI人材獲得（約6.5億ドル）は、今や“序章”にすぎない。金額は数兆円規模へと跳ね上がり、「採用という名の買収」が標準戦術になりつつある。

　この手法には明確なメリットがある。独禁法審査による時間的ロスを回避し、最先端技術を迅速に市場投入できる点だ。AI分野では「半年の遅れ」が致命傷になりかねず、スピードは競争力そのものでもある。

　しかし、デメリットも深刻だ。潤沢な資金を持つ巨大企業だけが、有望なスタートアップの人材と技術を吸い上げれば、市場は寡占化し、独立した挑戦者が育ちにくくなる。

　投資家目線で懸念を漏らす声も少なくない。

「経営陣を引き抜かれた後に残る“殻だけの企業”は、投資家保護の観点でも問題です。EXITの前提が崩れれば、スタートアップ・エコシステム全体が痩せ細るリスクがあります」（ベンチャーキャピタリスト）

規制当局との「いたちごっこ」は終焉を迎えるのか

　エヌビディアの3兆円ディールは、規制当局に対する大胆な挑戦状でもある。今後、FTCやEU当局が「形式」ではなく「実態」に基づく判断へ踏み込むのかが焦点となる。

　AI技術の進化を止めず、同時に健全な競争を守る――そのバランスをいかに取るか。「採用という名の買収」が常態化する今、ルールそのものの再設計が求められている。

　エヌビディアの一手は、AI覇権争いの新章の幕開けであると同時に、テック業界と規制の関係性を根底から問い直す事件となった。この“グレーゾーン戦略”が黙認されるのか、それとも新たな規制の引き金となるのか――。世界は今、その行方を固唾をのんで見守っている。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）