東京海上、未払い問題でもなぜ強気？変わらない損保の体質、広がる「支払わない仕組み」

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東京海上日動火災保険本社（「Wikipedia」より／Wiiii）

　東京海上日動火災保険は、2003年6月以前に契約した自動車保険の保険金が、一部支払われていなかった問題を公表した。最大14万5000件の未払いの可能性がある。同社では契約者に支払い請求するように新聞広告などで促すほか、社内に残された契約者に関する資料に基づき、契約者に可能な限り連絡して支払いを急ぐという。競合他社は同様の未払いのケースはなく、東京海上の顧客対応の悪さが浮き彫りになっただけで幕引きとなった。ただ、業界内からは「不払いで揺れた損保業界は何も変わっていない」との声も聞こえてくる。

　今回問題が発覚したのは、自動車事故の被害者への見舞い費用を補償する「対人臨時費用保険」、契約者が自動車事故でケガをした時に臨時に必要となる費用を補償する「人身傷害臨時費用保険」、対物事故を起こした時に必要になる費用を補償する「対物臨時費用保険」。

　未払いの起きた原因は、社内の運用ルールの変更だ。03年6月までは顧客が請求しない場合は保険金を支払わない運用ルールだったが、03年7月以降は、請求がなくても支払う方針に変えた。

　金融庁が損保各社に不払いの調査を命じたのは05年。当時、すでに社内の運用ルールが変わっていたため、運用ルールを変える前の未払いについては公表する必要性がなかったというのが東京海上の言い分だ。

　この東京海上の姿勢について、競合他社は疑問を感じざるを得ないという。「当時は、03年6月以前の契約は『請求があったが、保険金を支払っていない』ケースを不払いとして公表した。一方、03年7月以降は、請求の有無にかかわらず、保険金を支払っていないケースを公表した。社内ルールなど契約者が知らない論理」（損保社員）

　今回の問題が厄介なのは、金融庁が東京海上の言い分を認めていた点にある。当時、東京海上は金融庁に運用ルールの変更を報告していたのだ。

●東京海上、強気姿勢の陰に金融庁のお墨付き

　2月初旬に開いた記者会見でも永野毅社長は対応の不十分さを認めつつも、「不払いとは考えていない」と意図的な支払い漏れの疑惑を完全否定した。強気の姿勢を崩さなかった背景には、金融庁のお墨付きがあったのは明らかだろう。金融庁に指示される前から運用を変えていたのだから、ルールを変える以前に遡って公表する必要がないことは承諾してもらっていたと繰り返した。

「読売新聞が報じたのが今回の報道の端緒。当初、社内では『なぜ当局も認めていたことに対して釈明する必要があるのか』との声も少なくなく、静観する予定だったと聞く」（経済部記者）。実際、報道された当日に東京海上は会見を開かなかった。ただ、みずほ銀行の反社会的勢力への融資問題をめぐる対応の稚拙さも記憶に新しく、他メディアの報道も過熱し、翌日に社長自ら説明することになった。

「それでも広報は、あくまでも『説明』であり『謝罪』ではないことを強調していた。会見内容も永野社長の話し方は申し訳ない印象を前面に出していたが、『不払い』への謝罪は結局口にしていない」（同）