ローソン、新業態マートにみる、競合の逆行く独自戦略～脱・標準化＆セブン型、出店抑制

（2）コンビニの現況

・コンビニ業界の問題は、業態と消費者の生活スタイルが合わなくなってきたこと
　既存型コンビニは消費者のニーズを満たせなくなっている。

・画一オペレーションでコンビニは「どこのチェーンも同じ」になった
　消費者に飽きられ、業界全体が無機質化している。

（3）ローソンの戦略

・高齢化市場への対応
　我々の知見では、高齢者は半径300メートル以上歩かない。したがって、その商圏で事業が成り立つ業態が必要。

・マーケットイン
　同一消費者が百貨店で買い物をし、スーパーで買い物をし、ディスカウントストアで買い物をする消費行動を取るのは日本特有の現象であり、欧米ではほとんどない。よって、米国発祥のチェーンシステムは合わず、日本に合ったチェーンシステムの開発が必要。

・標準化から個店への脱却
　立地商圏の実情に対応した個店づくりをしなければならない。これは米国発祥の既存コンビニ理論では無理であり、新しいコンビニ理論の構築が必要。

（4）ストア100の狙い

・スーパーの品揃え
　そもそも昔のコンビニはスーパー的品揃えをしていた。しかし、単品管理を進める中で売れ残り商品を排除し、売れ筋商品だけの品揃えにした結果、コンビニは消費者ニーズに対応できなくなった。

・ハイブリッド型店舗
　コンビニの利便性と100円ショップのような均一価格の買いやすさを兼ね備えた店づくり。

・生活防衛型消費への対応
　主婦と高齢者をターゲットに、消費者ニーズに十分対応できるスーパー的な品揃えと、消費を節約できる価格の両立。つまり、こうしたコンビニ業界に対する分析と、それに基づくローソンの事業戦略及びストア100戦略をブラッシュアップした業態がマートというわけだ。

　振り返れば、70年代半ばから本格化した「日本型コンビニ」は、セブンが主導するかたちで事業モデルが構築され、他社がそれを模倣するかたちで市場に定着していった。その結果、消費者から見ると自分の生活圏に同じ品揃え・サービスのコンビニが並ぶ現在の姿になった。

　かつてのローソンも例外ではなかった。ローソン関係者は「ダイエー子会社時代のローソンの事業モデルは間違いなくセブンの模倣だった。それが変わり出したのは01年から。そのキーパーソンが新浪氏だった」と打ち明ける。