阪急阪神のメニュー偽装、業績にも影を落とす代償と爪痕～会社の指示や圧力も判明

　実態調査のため阪急阪神ホテルズが設置した第三者委員会（委員長=小林敬・元大阪地検検事正）は14年1月31日、調査報告書を公表した。この中で同じ阪急阪神HD傘下の阪急阪神レストランズが経営するそば店と居酒屋でも、牛肉や鶏肉のメニュー虚偽表示があったことを明らかにした。虚偽表示が生じた要因として「利益至上主義による消費者目線の低下」を挙げ、「会社全体が縦割りで他部門から意見が出しにくく、企業内に改善しようという自由な空気がなかった」と指摘した。

　第三者委の調査に対して複数の調理担当者らが「料理の原価率を下げるよう会社から指示された」ことや、「売り上げを増やすために客の目を引くメニューをつくるプレッシャーがあった」ことなどを証言したという。ただ、利益目的で故意に偽装したケースはなかったと結論づけた。

　第三者委の報告を受け、阪急阪神ホテルズは、「お客様目線に立って信頼回復に全社を挙げて取り組みたい」とする型通りのコメントを発表したが、消費者庁の措置命令や第三者委の指摘によって企業の体質が簡単に変わるわけではない。

　阪急阪神ホテルズはメニュー偽装問題により、信頼損失による減収、そして経営トップの辞任という大きな代償を払うこととなった。
（文＝編集部）