不振のサンクス、なぜ他コンビニへ相次ぎくら替え？各地で訴訟、業界再編の目玉か

●止まらない、地域運営会社のくら替え

　今年3月、地域運営会社のサンクス京阪奈（奈良市）がサークルKサンクスとのフランチャイズ契約を打ち切った。同社は1989年、酒類食品卸会社の飯田グループ（八尾市）との合弁で設立。京都府や奈良県、滋賀県に計95店を展開し、売上高は約70億円だが、4月から順次ローソンにくら替えした。

　地域運営会社のくら替えはこれが初めてではない。サンクスアンドアソシエイツ富山は、11年7月に70店舗の看板をローソンに掛け替えた。千葉と東京湾岸でサークルKサンクスのコンビニを展開する東証1部上場のCVSベイエリアは、サークルKサンクスからの離脱を表明し訴訟沙汰になったが、CVSベイエリアが15億円を支払うことで和解。12年5月、120店がローソンに転換した。

　四国では香川県と徳島県でサンクス123店を展開する地域運営会社サンクスアンドアソシエイツ東四国が、契約満了を機にセブン-イレブン・ジャパンと契約する方針を表明。これに対して、本部であるサークルKサンクスはくら替えするのは契約違反だとしてサンクス東四国を提訴した。サンクス東四国が和解金と30店をサークルKサンクス側に引き渡すことで和解が成立。13年8月、123店舗のうち90店がセブン-イレブンに切り替わった。さらに13年10月、南九州サンクスが鹿児島と熊本で運営するサンクス106店がローソンに変わった。

　サークルKサンクスから他コンビニチェーンへのくら替えは、サンクス京阪奈を含めると481店に上り、今やサークルKサンクスはコンビニ大手3社の“草刈り場”となった。

●コンビニ業界再編の台風の目に

　コンビニ上位3社とも大量出店を続けており、この1年でセブン-イレブンの1579店を筆頭に計4000店近くが新規にオープンした。国内のコンビニは5万店を超えて飽和状態と指摘する声がある中で、店舗を拡大するには他チェーンを手に入れるのが手っ取り早い。これまでのように地域運営会社をくら替えさせるのではなく、今後はチェーン本部の争奪戦が火を噴くことになる。

　そのコンビニ再編の台風の目がサークルKサンクスだ。同社はかつてファミマと合併寸前までいったことがある。ファミマの親会社は伊藤忠商事で、伊藤忠はユニーHDの株式2.9％を保有する大株主だ。だが、ファミマとサークルKサンクスの合併は、契約直前で頓挫した。サークルKサンクスは商品や物流、加盟店との契約条件のすり合わせに時間がかかり、いまだに店名はサークルK、サンクスと別々のままだ。これが、競争力が高まらない原因といわれている。

　エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）の完全買収に成功したファミマがサークルKサンクスの買収に再挑戦するのか。業界トップのセブン＆アイが虎視眈々と狙っているとの情報もある中、サークルKサンクスを擁するユニーHDが今後どのような防衛策を打ち出すか。業界内の注目が集まっている。
（文＝編集部）