ソニー、社内外で広がる失望と平井社長退任論　相次ぐ人員削減、見えない赤字脱出・再建策

ソニーの製品（写真／田中まこと）

　5月14日に発表されたソニーの2014年3月期連結決算で、最終損益は1283億円の赤字（前期は415億円の黒字）となり、大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。同日に開かれた決算発表会見の席上、4月に最高財務責任者（CFO）に就任したばかりの吉田憲一郎氏は、「経営目標を達成できず、株主や関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」と釈明。さらに今期（15年3月期）も500億円の最終赤字を見込んでいることを発表したが、会見の場に平井一夫社長兼CEOが姿を見せなかったことに対し、早くも批判が集まっている。

　ソニーは会見で「今期は構造改革をやり切り、（赤字は）打ち止めにしたい」（吉田氏）と宣言し、エレクトロニクス（エレキ）事業の4期ぶりの黒字化や、この10年間で営業赤字の累計額が8000億円近くになったテレビ事業の「黒字転換を見込む」（十時裕樹業務執行役員）とした。だが、ソニーは14年3月期決算見通しを3度にわたり下方修正し、最終的に営業利益は期初予想の10分の1という異例の事態を呈したため、市場では「ソニーに対する不信が広がっている」（証券アナリスト）という。

　また、約1350億円を見込む今期のソニーの構造改革費用の中には、パソコン事業の売却に伴う費用や国内外の本社・販売会社で行う約5000人の人員削減費用が含まれているが、1990年代後半以降、同社の人員削減数は出井伸之氏、ハワード・ストリンガー氏の両CEO時代から累積ですでに7万人以上に達しており、「エンドレスの人減らしを、いつまで続けるのか」（同社関係者）という批判の声も聞こえる。ちなみに、リーマン・ショック後の09年3月期から14年同期までの5年間の最終赤字の累計は、1兆円近くに上る。

　社内で「ポスト平井」として期待が集まっているのが、吉田氏である。吉田氏は財務畑出身で、出井伸之社長時代に社長室長を務めたこともあり、2000年にソネットに転じた。ソネットはインターネット接続会社だが、新興企業の育成にも力を入れており、SNS大手DeNAへの投資なども成功させている。13年12月、ソネット社長からソニー本体の執行役CSO（最高戦略責任者）に一本釣りされ、そのわずか4カ月にナンバー2のCFOに大抜擢。一連の人事を平井氏に強く勧めたのが出井氏だったといわれている。

　吉田氏は、その地味な見た目にに合わず、経営会議などでは歯に衣着せない発言を行うことで知られている。VAIOブランドのパソコン事業からの撤退や、7月に予定されているテレビ事業の分社化（ソニー全額出資のソニービジュアルプロダクツを設立）などは、すべて吉田氏が中心になって取りまとめた。15年度からの中期経営計画も、同氏が中心になってまとめることになる。

　平井氏は社長に就任した12年4月以降、売上高の7割を占めるエレキ事業の黒字化を公約に掲げた。ところが、同事業は14年3月期まで3期連続の営業赤字で、テレビ事業に至っては10年連続の赤字だ。

●新経営方針に広がる失望

　そんなソニーは5月22日、経営方針説明会を開き、決算発表の場に姿を見せなかった平井氏が登壇したが、用意された席の3分の2ほどしか埋まらなかった。これは、かつてソニーの経営トップが登場する会見では見られなかった光景だ。