苦戦・食品スーパー業界、イオン主導の首都圏連合が再編の起爆剤となるか？懸念材料も

　さらに、イオンや丸紅と資本関係のない食品スーパーはいうに及ばず、イオン関連会社のいなげやとベルク、丸紅関連会社の東武ストアと相鉄ローゼンなども今回の連合創設には参加していない。「グループ内でさえ参加はたったの3社。首都圏連合と大風呂敷を広げた割には、中身が貧弱すぎる」（同）と、辛辣に評されるのも無理がない。

　加えて、首都圏食品スーパーの経営者にはライフコーポレーションの清水信次会長、ヤオコーの川野幸夫会長、オオゼキの石原坂寿美江会長などを筆頭に、独自の経営哲学を持ったアクの強い人物が多く、「業界再編の必要性で意見が一致しても、方法論では議論百出」（同）の背景もある。

　流通業界担当の証券アナリストは「成否は、3社の経営統合の成果をいかに早く出せるかにかかっている。成果が上がれば、様子見をしているイオングループ内外の食品スーパーが連合参加を求めてくるだろう。その時点で、業界全体の再編気運が出てくる可能性はある」と分析している。

　果たして今後、食品スーパー業界はイオンを中心として再編が加速していくのか、その動向から目が離せない。
（文＝福井晋／フリーライター）