朝日誤報騒動の背後に読者不在の社内派閥抗争　「吉田調書」続報を社会部系幹部が潰す

　9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見を開き、「吉田調書」報道の取り消しを表明、それを前面に打ち出して謝罪した。同時に一連の従軍慰安婦検証報道で誤報を認めながら謝罪しなかった点と、それに関するジャーナリスト・池上彰氏のコラム掲載見合わせ問題についてもお詫びした。

　一連の騒動勃発から謝罪に至るまでの経緯の裏側には、朝日社内における読者不在の反省なき権力闘争があり、今も続いている。
　
　そもそも朝日社内では、この「吉田調書」報道をめぐっては、世間から批判を受ける前にも社内バトルがあったといわれる。それは、2014年新聞協会賞申請をめぐる争いだ。申請にはまず社内選考があり、「徳州会から猪瀬直樹東京知事への5000万円献金疑惑」と「吉田調書入手」の2つのスクープが候補となった。前者は社会部、後者は特別報道部の担当である。まだ歴史が新しい特別報道部は、権力の監視を主に行う「調査報道」が中心の部署で、最近は輝かしい実績を積み上げ、12年に「プロメテウスの罠」、13年に「福島第一原発周辺の手抜き除染」と2年連続で新聞協会賞を獲得した。どうしても、社会部は巻き返して協会賞を取りたく、「吉田調書」報道を潰したかったのである。朝日社内では、特別報道部と社会部が犬猿の仲であることを知らない者はいない。結局、社内選考は社会部が勝った。

　特別報道部の「吉田調書」取材班が、発掘した調書や関係者の証言、他の資料などと突き合わせてわかった新たなスクープの続報を出そうとすると、社会部系の上層部から待ったがかかったという。

「社会部出身の上級幹部が続報を出させないように圧力をかけてきて、新聞協会賞が終わるまで待てとの指示だったようです。続報を出さないと全体構造がわからないと、みな悔しがっていました。そして、新聞協会賞の選考が終って9月初めに続報を出そうとすると、あれは誤報だから処分すると急に言われたそうです。社長の責任逃れのために、『吉田調書』の誤報が大きく強調されたのだと思います」（朝日中堅幹部）。

　別の朝日関係者からは「外部の批判に乗じて、『吉田調書』が誤報であると広めたのは、特別報道部の解体を狙う社会部系幹部だ」との声も出始めている。

●社会部の責任逃れと特別報道部潰し

「吉田調書」報道が誤報だったのかどうかは微妙だ。世間では、従軍慰安婦検証報道で記事の一部に間違いがあることを認めたのに、それを謝罪しなかったことへの批判とごちゃ混ぜになってしまい、「朝日は誤報の巣窟」とのイメージが拡散しているが、冷静に見ていくと事実は異なる。

「吉田調書」報道では、東京電力職員が命令違反で逃げた事実がなかったとして謝罪したが、命令違反がなかったとは完全には言い切れない。本来、「吉田調書」報道の狙いは、原子力発電所が想定外の大きな事故や災害に見舞われると、作業に慣れた電力会社の社員の手でも制御不能となることを当事者が克明に語った生々しい記録を公開することで、国民的な議論を喚起し、原発再稼働の是非を問うことにあった。