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今後ポイントとなるのは、海外の原子力発電所や火力発電所などの大規模案件だ。原発の新興国への売り込みは東芝の子会社、WH(ウェスチングハウス・エレクトリック)が担当しているが、大型プラント案件に付き物のリベート問題が浮上する可能性もある。
07年、「工事進行基準」をめぐる不適切会計問題では、IHIが巨額損失を計上し過去の決算を訂正。株価下落で損失を受けたとして、株主による損害賠償請求訴訟に発展した。東芝も同様の事態に発展すれば、東芝の屋台骨を揺るがしかねない事態になる恐れもある。予断を許さない状況が続く。
(文=編集部)
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