日立V字回復を大解剖　ソニー・パナはリストラと不採算事業切り離しを見習え!?

広告が乗り続ける大坂・通天閣。（「Wikipedia」より）

「週刊東洋経済　2013／2／2号」の特集は『日立に学べ！』だ。毎号の編集後記的なページである『Readers ＆ Editors』『編集部から』によれば、「最初はパナソニック、シャープ、ソニーを中心とした電機特集を組むつもりでした。でも伝えたいことを突き詰めると日立特集になりました」という。

　日立製作所は、製造業ではトヨタ自動車に次ぐ国内2位の売上高を誇る大企業だ。本体は売上高1兆8704億円、営業利益は178億円。グループ全体（連結子会社は国内340社、海外599社の939社）では、売上高9兆6658億円、営業利益は4122億円だ。この日立の主力事業は何か？　売上高、利益とも最大セグメントは情報・通信だが、情報・通信の会社という認識は社員にもない様子。

　また、日立は日本の製造業として不名誉な新記録を持っている。それは2009年3月期に計上した7873億円の最終赤字だ。この最終赤字は過去最大で、パナソニックの赤字も12年3月期に7721億円、13年3月期も7650億円と巨額だが、日立の記録を超えるまでにはいたっていない。しかし、日立はその後、徹底的なリストラを行ない、Ｖ字回復をしたのだ。このＶ字回復はどのようなものだったのか？　家電系3社（パナソニック、ソニー、シャープ）は見習うべきところがあるのか？　に迫った特集だ。Ｖ字回復を担った経営陣、川村隆会長（巨額赤字後の就任時は社長兼会長）中西宏明社長（巨額赤字後の就任時は副社長）の両氏にインタビューを敢行した特集だ。

●日立の稼ぐ仕組みとは!?

　まず、業界全体をみると、日本の電機大手8社のうち、インフラから幅広く展開する総合電機と呼ばれるのは、日立と東芝、三菱電機だ。こららはともに発電所などの重電機器を扱う重電系3社と呼ばれ、業績は好調だ。家電を扱う家電系3社との明暗がはっきり分かれている（電機大手8社は、重電系3社と家電系3社と富士通とNECを指す）。

　重電系メーカーは業績低迷時に「選択と集中」を行なった。川村会長はインタビューでこう話す。

「（巨額赤字後就任し）最初に会社のスローガン、社会イノベーションという単語を作った。社会インフラにウチの特長である情報をつけるという意味を込めた造語です。情報で武装したインフラはものすごく強くなるはずで、それで行くぞとすごく強調した。

　一方で、社会イノベーションからあまりに遠い事業は落としていくと言った。テレビを落とそうと思っていたが、テレビとすぐに言うのではなく、社会イノベーションに遠いものは遠ざけますよ、と」（P50〜51川村氏インタビューより）

　川村氏は社長就任時は69歳だったが、上場子会社5社の完全子会社化など改革を行なった。

「当時、テレビや半導体を完全には切り離していなかった。それら事業はある時期、すごく儲けたが、捨てる時期を間違えたために生涯収支はみんな赤字。本当はある事業が一時期稼いだカネを次の投資に回して新事業を立ち上げ、稼げなくなった事業を捨ててきたのが日立の歴史だ」（同）

　日立の足を引っ張っていたのは薄型テレビ、ハードディスクドライブ（HDD）、電力の赤字3兄弟だ。他部門依存の大企業病がまかり通っていたのだ。

　日立は08年にプラズマパネルの自社生産から撤退。パナソニックからの調達に切り替えた。また、HDDも社会インフラ事業から遠いという理由で、HDD最大手の米ウエスタンデジタルに売却。事業が好調なときに素早く手放したことで約3500億円を手に入れた。さらに、12年末には三菱重工業と火力発電事業の統合を決めた。しかも、14年に設立される火力発電の統合新会社への日立の出資比率は35％で、連結からも外れることになるのにかかわらず、だ。

　そのうえ、12年11月には「子会社御三家」といわれる日立金属と日立電線、日立化成の3社のうち、日立金属と日立電線の13年4月時点での経営統合を発表。目指すのはグローバル化。国内に何を残し、何を外へ持っていくかだ。

　特集記事『これが「日立」の生きる道』では、「鉄道　英国から始まる世界戦略　鉄道が示す日立の未来」「電力 なりふり構わぬ戦略で大胆な選択と集中を決断」「情報通信 ITとインフラを融合しビッグデータで地平を開く」、これに日立金属の特殊鋼、日立建機の建設機械、日立化成の素材が紹介されている。社会イノベーションへの大胆な選択と集中がＶ字回復の要因となったようだ。

　Ｖ字回復後も改革に余念がない。日立製作所は15年度までに日立グループの年間コスト5％を削減、4500億円の利益創出を目指す。中西社長は「営業利益率10％を超えないと世界で戦えない」という。日立の営業利益率4.8％に対し、ライバルとなる米GEや独シーメンスは10％を軽く超えるのだ。

　たしかに家電系3社は日立に学ぶところが多そうだ。
（文＝松井克明／CFP）