「英国のEU離脱で孤立＝欧州の悲劇」論のデタラメ…欧州経済全体に多大な利益

文＝筈井利人／経済ジャーナリスト

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「Thinkstock」より

　英国政府が欧州連合（EU）に離脱を正式に通知した。昨年6月の国民投票で決定した方針に従うものだ。通知から離脱までは原則2年で、期間延長がなければ、2019年3月にEUを離脱する。同国のメイ首相は離脱交渉の基盤を固めるため、6月8日に総選挙に踏み切る。

　英国のEU離脱について、主流メディアではほぼ批判一色だ。たとえば英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は離脱通知を論評する3月30日付の社説で「離脱は英国にとって悲劇となるが、欧州にとっても悲劇となる」と述べた。

　しかし、EU離脱を非難する主流メディアの主張は正しくない。そこでは言葉の意味が意図的にぼかされている。

　主流メディアでよく見かける表現は、「離脱によって英国は欧州で孤立する」というものだ。EUを離れることは欧州を離れるに等しく、欧州の経済から切り離されるに等しいというイメージが煽り立てられる。

　だが政治的な独立は、経済的な孤立を意味しない。EUは欧州と同じではないし、EUを離れても欧州の経済と縁を切ることにはならない。EU非加盟のノルウェーは、主要貿易相手国に英国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、フランスなどEU加盟国が並ぶ。同じくスイスも、ドイツ、イタリア、フランスなどと活発に貿易を行う。

　むしろ主流メディアの主張とは逆に、欧州の政治統合をめざすEUを離れ、政治的に独立する国が増えれば、欧州の経済には有益といえる。政治的な独立は、経済的な相互依存を強めるからだ。

　EUによる政治統合を支持する人々は、中央集権化が貿易と平和を促進すると主張する。だが実際には、政治統合で事実上の国家の規模が大きくなるほど、保護主義と戦争のリスクが高まる。政治統合で巨大な超国家が成立すると、貿易戦争に伴う経済的孤立に耐えられるようになる。超国家を構成する一部の国が他の国を戦争に引き込み、自国の対立のコストを他の国に押しつけやすくなる。

　これに対し、小規模な国家は経済的に孤立する余裕がない。自国の資源や人材だけでは経済を支えられないからだ。だから他の国と経済的な相互依存の関係を築く。この関係を断つことは経済的な自滅を意味するから、戦争を抑制するようになる。

　巨大な超国家はそれを構成する諸国家に対し、政策の国際的な「調和」を求める。だから超国家のなかで生きる市民は、ブリュッセルにあるEU本部の官僚たちが絶えず発する規則のような、面倒で複雑なルールから逃げることができない。

グローバル化には2種類

　前出のFT紙社説は離脱派を批判し、大量に発生する貿易をスムーズにするためには、EU加盟各国の間で「膨大な数の規制を調和させる必要」があると主張する。しかし現実には、規制の「調和」には時間がかかるうえ、ようやくでき上がった規制はさらに複雑で、しかも現実にすぐに対応できなくなる。貿易をスムーズにするどころか、かえって妨げる。
　
　これに対し多数の独立した小国が存在する社会では、市民は規制や税負担の少ない国に移動しやすい。いわゆる「足による投票」である。政府は市民が他の国に逃げ出すことを恐れ、より多くの市民を呼び寄せようと、規制や税を減らし、市民の自由や財産権を尊重するようになる。もともと規制が少なければ、それらを「調和」させる必要もない。

　英国のEU離脱を「グローバル化の終わり」だとする表現も、主流メディアには目立つ。だがここでも言葉の意味がわざとあいまいにされている。
　
　グローバル化には2種類ある。政治のグローバル化と経済のグローバル化だ。経済のグローバル化は、言い換えれば国境を越えた分業である。現代の世界では、ほとんどの国は自国の需要を満たすためだけに生産するのでなく、他国の生産者や消費者のためにも生産する。各国はそれぞれ最も得意な分野に力を注ぐことにより、生産性を向上させる。それによって世界の貧困は過去数十年にわたり改善してきた。

　これに対し政治のグローバル化は、世界の諸問題は自由な貿易や分業ではなく、政治権力によって解決できるし解決すべきだと信じる。ただし、これまでの国家はもはや時代後れであり、それらを政治統合によって束ねた超国家が必要だと考える。