少子化対策、年３．６兆円＝支援金で１兆円確保―多子世帯の大学無償化・政府

　政府は１１日、「こども未来戦略会議」の会合で、少子化対策「こども未来戦略」案を示した。２０２６年度までに年３．６兆円の予算を追加。安定財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金で１兆円、既定予算の活用で１．５兆円、歳出削減で１．１兆円を確保する計画だ。施策面では、子どもが３人以上の多子世帯の大学授業料を２５年度から無償化する事業を盛り込んだ。年内に戦略を閣議決定する。

　戦略案は、６月の「こども未来戦略方針」を具体化させた内容。安定財源は２８年度までの確保を目指し、それまでは特例公債を活用する。岸田文雄首相は「前例のない規模での政策強化の具体案を盛り込んでいる。来年の通常国会に必要な法案を提出し、スピード感を持って実行に移していく」と述べた。

　施策面では、６月の戦略方針と比べ、高等教育支援や貧困対策などを充実させた。高等教育では、国立大は１人当たり年５４万円、私大は７０万円を上限に授業料を無償とする措置について、低所得世帯だけでなく多子世帯に対象を拡大。所得制限は設けず、短大や６年制の医大を含め支援する。貧困対策では、ひとり親家庭に支給している児童扶養手当に関し、第３子以降の増額と所得制限の引き上げを行う。

　６月の戦略方針に示された児童手当の拡充は２４年１０月分からで、見直し後の初回支給は同年１２月になると新たに明記。子どもが３人いても全員が高校生以下でないと適用されない「第３子以降への加算」は要件を緩和し、第１子が２２歳になった年度末まで対象とする。就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園」を２５年度に制度化する。

　働き方に関しては、「産後パパ育休」を念頭に、両親とも１４日以上の育休を取得した場合、給付金を２５年度から「手取りで１０割相当」に引き上げる。また、２歳未満の子どもを育てるために時短で働く人には賃金の１０％を給付する制度も創設し、多様な働き方を支援。より多くの人が育休給付を受け取れるよう、雇用保険の適用対象となる労働時間を「週２０時間以上」から「週１０時間以上」に見直す。　

◇こども未来戦略案の骨子

〔財源〕
　一、少子化対策予算を年３．６兆円追加
　一、支援金、既定予算、歳出削減で安定財源
　一、支援金は１兆円、既定予算は１．５兆円、歳出削減は１．１兆円
〔施策〕
　一、多子世帯の大学無償化
　一、第３子以降の児童扶養手当増額
　一、児童手当の多子加算の要件緩和
　一、２０２５年度に「こども誰でも通園」制度化
　一、両親の育休給付金は手取りで１０割相当
　一、短時間勤務で賃金の１割支給
　一、週１０時間以上の労働で雇用保険（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2023/12/11-21:23）