急激な円安、成長への課題＝日銀に適切な金融政策要請―諮問会議

　政府は１０日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、外国為替市場での急激な円安進行をマクロ経済運営上の課題と位置付け、日本が「新たな経済ステージに向けた正念場」を迎えているとの認識を示した。経済団体のトップらで構成する民間議員は、大幅な円安や資源高による過度な物価上昇は「民需の抑制につながる」と指摘した上で、日銀に適切な金融政策運営を求めた。

　会議では民間議員が日本経済の現状に関し企業収益や賃金が堅調な一方、「円安傾向が続き、物価上昇が賃金上昇を上回る中で消費が力強さを欠いている」と指摘。政府に１％を安定的に上回る実質成長を目指した経済対策の実施を求めるとともに、日銀に急激な円安による物価への影響を注視し金融政策を運営するよう要請した。

　その上で、岸田政権が目指す物価と賃金の好循環実現に向け、(1)賃金・所得の拡大(2)価格転嫁(3)人手不足対応―が三つの課題と指摘。最低賃金の引き上げや、供給網全体での価格転嫁実現に向けた監視・法執行の強化、省力化投資の促進を通じた人手不足対応などを政府に提言した。

　岸田首相は提言を受け、「最近の円安の動きを注視している」と強調。賃金拡大や価格転嫁対策の強化に取り組む考えも示した。　

　このほか会議では、新藤義孝経済財政相らが４月下旬に中小企業経営者と非公開で実施した懇談の結果を報告。中小企業側から「労務費の価格転嫁が難しい」などの訴えが相次いだという。政府は６月ごろまとめる経済財政運営の基本指針（骨太の方針）にこれら課題への対応を反映させる。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/05/10-19:55）