「太陽光バブル崩壊」という誤解…累計276億円調達の背景、売電から自家消費へ

●この記事のポイント
シェアリングエネルギーが累計276億円を調達。初期費用ゼロの住宅向け太陽光PPA「シェアでんき」が契約3万件超に拡大。第7次エネルギー基本計画で2040年再エネ比率40〜50%が目標化される中、FIT依存型から自家消費・分散型へのシフトが加速。太陽光市場の「構造変化」を解説する。

　住宅向け太陽光PPAのスタートアップが4月、新たな資金調達を完了した。その規模と顔ぶれが、日本のエネルギー市場に起きている「静かなパラダイムシフト」を物語っている。

●目次

• 「縮小市場」という言説の正体
• 276億円の資金調達が意味するもの
• エネルギーに波及したシェアリングエコノミーの論理
• 「太陽光×蓄電池×EV」が描く次の地平
• 「標準装備」としての再エネへ

「縮小市場」という言説の正体

「太陽光はもう終わった」――こうした論調をビジネスメディアで目にする機会は多い。確かに、山林を切り開くメガソーラー開発は環境規制の強化や適地の枯渇で伸び悩んでいる。FIT（固定価格買取制度）による売電収入を前提とした旧来型ビジネスモデルが成熟・縮小しているのも事実だ。

　しかし、この「縮小」という見方は市場の一断面にすぎない。より正確に言えば、日本の太陽光産業は今、「売電して儲ける時代」から「自家消費で電気代を抑え、脱炭素を実現する時代」へと、ビジネスモデルそのものを換装する転換期にある。

　矢野経済研究所の2025年調査によれば、FIT制度に依存しない事業形態であるPPA（電力購入契約）の導入が拡大しており、2025年度の非住宅オンサイトPPA導入容量は全体の約23%まで拡大すると推計されている。一方、富士経済が2026年4月に発表した調査では、太陽光発電PPAサービスの国内市場は2040年度に4,282億円（2024年度比5.7倍）に達すると予測されている。「縮小」ではなく、「構造変化を伴う拡大」が現実の姿だ。

　政策面でも追い風は明確だ。政府は2025年2月18日、第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大の電源とする方針で、太陽光は全体の23〜29%程度を占める目標となっている。さらに地方自治体レベルでは、東京都や川崎市において2025年4月から新築住宅への太陽光発電の設置義務化が始まった。国と自治体が連携して需要を創出する構造が、ここ数年で急速に整ってきている。

276億円の資金調達が意味するもの

　こうした変化の中で、投資家の注目を集めているのが株式会社シェアリングエネルギーだ。同社は2026年のシリーズCセカンドクローズで第三者割当増資により8.62億円を調達し、累計資金調達額は276.52億円となった。引受先には第一生命保険、三井化学CVCファンド、東急建設CVCファンド、きらぼしキャピタル、常陽銀行、AGキャピタル、GMO VenturePartners、フィンテック グローバルが参画している。

　大手生命保険会社、化学メーカーのCVC、建設会社のCVC、複数の地方銀行――この顔ぶれは、同社を単なるスタートアップ投資の対象として見ていないことを示している。長期・安定的なキャッシュフローが見込まれる「インフラ型資産」として評価されているのだ。

　同社が提供する「シェアでんき」は、住宅の屋根をPPA事業者がシェアし、初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置し、割安な料金で電力を供給するモデルだ。太陽光発電システムの導入に通常100〜200万円程度かかる初期投資を不要にしたことで、心理的・経済的ハードルを一気に解消した。2026年2月末時点で契約申込みは3万件を超え、提携パートナーは1900社超に達している。

　エネルギーファイナンスの専門家で某大手金融機関・インフラファイナンス部門の担当者は、今回の調達についてこう分析する。

「住宅向けPPAは10〜15年の長期契約が前提のため、キャッシュフローの予測可能性が高い。生命保険会社や地方銀行が参画するのは、年金・保険運用の観点から安定した利回りが見込めるためです。件数ベースで3万件規模になると、個々の物件リスクが分散され、ポートフォリオとしての格付け評価も向上する。シェアリングエネルギーが屋根置き分散型太陽光で国内初のプロジェクトファイナンス格付けを取得したことも、この流れを加速させた重要な実績です」

エネルギーに波及したシェアリングエコノミーの論理

「所有から利用へ」というシェアリングエコノミーの思想は、かつてカーシェアリングや民泊で既存産業を変えた。今、同じ波がエネルギーセクターに押し寄せている。

「屋根」という固定資産を個人が所有・管理するのではなく、専門事業者がシステムを設置・保守し、居住者は割安な電力を購入するだけでよい。15年の契約期間終了後はシステムが無償譲渡されるため、長期的な資産形成にもつながる構造だ。住宅購入者にとってはランニングコストの削減と脱炭素への貢献を同時に実現できる、いわば「ゼロリスクの再エネ導入」である。

　エネルギー政策研究家の佐伯俊也氏は、こうした分散型モデルの意義をこう語る。

「日本のエネルギーシステムは長年、大規模集中型の発電・送電モデルに依存してきた。しかし、気候変動が激化する中で、各家庭が発電拠点になる分散型モデルの優位性は明らかです。送電ロスが少なく、大規模災害時の停電リスクも低減できる。PPAモデルは、こうした分散化をファイナンスの力で一気に加速させる仕組みとして、行政と民間の双方から高く評価されています」

「太陽光×蓄電池×EV」が描く次の地平

　住宅用太陽光の普及が本格化した先には、さらに大きな構造変化が待っている。蓄電池との組み合わせによる昼夜の電力平準化、EV（電気自動車）を大型蓄電池として活用するV2H（Vehicle to Home）、そして複数の分散電源を束ねるVPP（仮想発電所）ビジネスへの展開だ。

　FIT満了を迎える住宅約100万戸のうち、2030年までに約60万台の蓄電池が導入されると見通されており、卒FIT後のエネルギー自家消費市場も急速に立ち上がる見込みだ。シェアリングエネルギーはすでにTeslaとの協業でVPP実証事業を完遂しており、太陽光設置済みの家庭を起点に、より高度なエネルギーマネジメントサービスへ展開する布石を打っている。

　さらに注目されるのが、アワリーマッチングの動向だ。これは24時間365日の時間帯ごとに「どの時間に再生可能エネルギーを使ったか」を証明・管理する仕組みで、企業のScope 2（エネルギー由来の間接排出）のGHGプロトコル対応や、RE100達成の精度を高める重要なインフラとなりつつある。同社もこの領域の推進を表明しており、住宅から始まった分散電源ネットワークが企業の脱炭素戦略とシームレスにつながっていく将来像が見えてくる。

「標準装備」としての再エネへ

　物価高騰などによる住宅取得費の高騰を背景に、初期費用を軽減できるPPA事業モデルの需要が増しており、2025年度頃から新築住宅への太陽光発電設置が義務化された地域では導入が一般化しつつある。家に電気やガスの配管が当たり前のように整備されているように、太陽光発電が新築住宅の「標準装備」になる時代は、思いのほか早く訪れるかもしれない。

　太陽光発電が「終わった市場」ではなく、「ビジネスモデルの刷新によって真の社会インフラへと脱皮する黎明期」にあることは、276億円という累計調達額と、それを支える投資家の顔ぶれが雄弁に物語っている。住宅を選ぶときも、資産を運用するときも、エネルギーは今やビジネスパーソンが無視できない変数になりつつある。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝佐伯俊也／エネルギー政策研究家）