5類型撤廃、新法人、8.9兆円…防衛ビジネスのルール変更で異業種に開く参入の扉

●この記事のポイント
政府は2027年度にも、防衛スタートアップへのVC経由の出資制度と、装備品輸出の窓口を担う「日本版FMS」を独立行政法人に担わせる方針だ。4月の「5類型」撤廃、豪州へのもがみ型護衛艦輸出、過去最大8.9兆円の概算要求を踏まえ、商社・IT・部品・金融に広がる参入機会と、民主的統制や説明責任の課題を解説する。

　防衛産業といえば、重工大手が防衛省だけを顧客にして装備品を納める閉じた世界。そんな前提が、この半年ほどで大きく揺らいでいる。政府はスタートアップへの出資と、装備品輸出の窓口を担う新法人の設立に動き出した。防衛費の増額ばかりが話題になりがちだが、ビジネスの観点で見逃せないのは別の点だ。「誰が、どんな形で防衛市場に参加できるか」というルールそのものが書き換わりつつある。

●目次

• 新法人が担う「出資」と「窓口」
• なぜ「国が窓口」になると参入しやすくなるのか
• 「二刀流」の技術が循環する仕組み
• 波が押し寄せる業界はどこか
• 「防衛＝重工」から「防衛＝総合技術」へ

新法人が担う「出資」と「窓口」

　日本経済新聞の報道によると、政府は2027年度にもベンチャーキャピタル（VC）を通じたスタートアップへの出資制度を設け、新法人には防衛装備品輸出の窓口役となる「日本版FMS（対外有償軍事援助）」も担わせる。政府主導で生産基盤を強化し、民間投資の呼び水にする狙いだ。受け皿は独立行政法人「防衛生産・技術基盤整備機構（仮称）」で、2027年の通常国会に関連法案が提出される見通しだ。

　この動きは単発ではない。政府は4月21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、完成品の輸出を非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃した。装備品は殺傷・破壊能力の有無で「武器」と「非武器」に分けられ、武器の輸出先は秘密保護などの協定を結ぶ17カ国に限定された。その3日前には、豪海軍の次期汎用フリゲート11隻について、最初の3隻を三菱重工業の造船所で建造し、残り8隻を日本の技術支援で豪州内で建造する方式の契約が結ばれている。予算面でも、防衛省は2027年度概算要求として過去最大の8兆8908億円を計上し、AIや無人機を使う「新しい戦い方」への対応を柱に据えた。

「これまでの防衛産業は、顧客が国内の一者しかいない”単一需要”の構造でした。輸出の解禁、国による出資、国の契約窓口。この三つがそろうことで、初めて企業が中長期の投資計画を立てられる環境に近づきます。ただし制度ができることと、案件が実際に回り始めることは別物です」（国際安全保障の専門家である政治アナリスト・畠田祐一氏）

なぜ「国が窓口」になると参入しやすくなるのか

　装備品の輸出は、モノを売って終わりではない。読売新聞の報道を伝えた台湾・中央社によれば、輸出には相手国の要望に合わせた仕様変更が必要になることが多く、輸出後も維持整備や訓練を提供し続けなければならない。企業が単独で契約を取るのは容易ではないとされる。さらに防衛事業への関与による評判リスクを懸念する企業があることから、新組織が企業から装備を買い取り、国が契約窓口として外国政府と契約する仕組みが検討されているという。

　企業から見ると、この意味は小さくない。相手国政府との交渉や長期の保証責任を国が引き受けるなら、中堅企業やスタートアップは「完成品の輸出者」にならなくても、部品・ソフトウェア・保守サービスの供給者として国際案件に加われる。豪州案件でも、三菱電機が搭載システム、NECが通信・航法関連機器、日立製作所がソーナーシステムなどを受注している。一つの大型案件の下には、こうした供給網がぶら下がっている。

　一方で、手本とされる米国のFMSにも課題はある。会計検査院によると、日本の米国FMS契約額は2018年度の4078億円から2023年度には1兆3867億円に膨らんだ。また契約から5年以上たっても未納入の装備が約1.1兆円分あり、検査院は補用品などについてFMSが常に最適な調達方法か再検討するよう求めた。買い手の立場で日本が味わってきた価格や納期の不透明さを、今度は売り手として相手国に感じさせないこと。これが日本版FMSの制度設計で問われる点だろう。

「国が窓口になっても、企業側の輸出管理や情報保全の義務がなくなるわけではありません。むしろ、相手国での第三国移転の管理まで含めて、社内体制を問われる場面は増えるはずです。参入を検討するなら、まず該非判定とセキュリティ・クリアランスへの対応から始めるのが現実的です」（同）

「二刀流」の技術が循環する仕組み

　防衛分野の技術は、民生品よりはるかに厳しい環境で使われる。電波妨害下での測位、極端な温度での稼働、サイバー攻撃への耐性。こうした条件下で実証を重ねることは、技術の成熟度を引き上げる場として機能しうる。逆に、民間のソフトウェア開発のスピードを防衛に取り込む流れもある。

　政府の研究資金も厚くなっている。防衛装備庁の基礎研究公募「安全保障技術研究推進制度」の予算は、2015年度の3億円から2026年度には129億円にまで増えた。民間マネー側でも、日本政策投資銀行が非人道兵器を除いて武器関連事業への投資制限を撤廃し、10兆円規模の大学ファンドを運用する科学技術振興機構も防衛関連企業への投資制限の緩和を決めた。

　対象となりやすい技術領域は大きく三つある。ドローンや自動運転の自律制御・測位技術、AIによる画像認識やサイバー防御・暗号、そして軽量高強度素材や小型衛星通信といった素材・宇宙分野だ。いずれも民生市場が先行している分野で、軍民の境目はもともと薄い。

「投資家が見ているのは、防衛”だけ”で終わらない事業かどうかです。防衛需要は大きくても、発注時期は予算や政策に左右されます。民生でも売れる製品を持ち、防衛で信頼性の実績を積む。この両輪がそろった企業に資金は集まりやすいといえます」（同）

波が押し寄せる業界はどこか

　影響は防衛関連メーカーの外にも及ぶ。

　総合商社・専門商社は、これまで主に海外装備の輸入を仲介してきた。今後は日本企業の技術を束ねて海外案件にまとめる調整役としての役割が問われる。IT・システムベンダーには、データの暗号化、クラウド基盤、AI解析、装備品ソフトの開発・運用といった仕事が回ってくる可能性がある。自動車や家電で品質管理を磨いてきた部品メーカーにとっては、民生部品を防衛規格に適合させる道が開ける。金融機関やVCには、国の出資と組み合わせた共同投資や、輸出案件特有のリスクを扱う金融商品の設計という役割が考えられる。

　米国では、防衛とITを掛け合わせた企業が急成長している。Anduril Industriesは2026年5月、Thrive CapitalとAndreessen Horowitzが主導する50億ドルの資金調達で、評価額を610億ドルへと倍増させた。もっとも、米国と日本では防衛予算の規模も調達制度も違う。同じ成長曲線を描けると考えるのは早計だ。

「防衛＝重工」から「防衛＝総合技術」へ

　制度の拡大には慎重な意見もある。5類型撤廃をめぐっては紛争の助長や地域の軍拡競争をあおるとの懸念も指摘されている。輸出判断は国家安全保障会議で行い、国会には事後通知する形となった点にも議論がある。内閣官房の会議に提出された有識者資料でも、防衛分野の研究開発支援を広げると同時に、透明性の確保や国会・社会による監督を通じた民主的統制の仕組みが必要だと指摘されている。

　企業にとっても、参入は社内外への説明責任と表裏一体だ。従業員や取引先、株主にどう説明するのか。どの用途・どの国までなら関わるのか。自社の基準を先に言語化しておくことが、結果的に事業の継続性を守る。

　今回の一連の政策を一言でまとめるなら、防衛市場の「ビジネスモデルの開放」である。国が出資と契約窓口を引き受けることで、完成品メーカーでなくても、部品・ソフト・保守・金融といった切り口で参加できる余地が広がった。

　ただ、法案提出は2027年、出資制度の開始も同年度以降の見込みで、詳細設計はこれからだ。自社の技術がデュアルユースの文脈でどう評価されうるのか。参入するならどこに線を引くのか。制度が固まるまでの時間は、その棚卸しに使える。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝畠田祐一／政治アナリスト）

【主な参照データ・出典】
防衛スタートアップに出資、国が新法人 「日本版FMS」で輸出も主導（日本経済新聞）
日本擬成立新機構支援軍備出口 參考美FMS模式（中央社）
政府、武器輸出三原則を改定 非戦闘目的限定「5類型」撤廃（共同通信/秋田魁新報）
5類型撤廃の概要（松井証券/MINKABU）
防衛費8.9兆円、過去最大＝概算要求（時事通信/nippon.com）
Japan’s FY 2023 Defense Item Procurement from U.S. Triples（Jiji Press）
Japan accuses U.S. of failing to meet $6.9B arms supply deals（Defence Blog）
防衛装備庁と日本政策金融公庫が語るスタートアップ支援（Global Brain）
防衛スタートアップをめぐる動き（ニューズウィーク日本版/ロイター）
Anduril Doubles Valuation to $61 Billion（Bloomberg）
ディープテックスタートアップ支援政策について（内閣官房会議資料・芦澤美智子氏）