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リファラル採用実施率7割…紹介が伸びる会社と伸びない会社の差は「報酬額」ではない?

2026.11.21 05:55 2026.11.20 17:42 経済
文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=松本祐樹/人事・労務コンサルタント

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●この記事のポイント
リファラル採用の実施率は70.5%に達したが、TalentXの2026年調査では報奨金額と紹介率に明確な相関がない。社員の足を止める「不採用時の気まずさ」「自社を語る言葉の不足」「紹介後の不透明さ」の3つの壁と、カジュアル面談を入口にする設計、生成AIでの誘い文作成、職業安定法40条の注意点を解説する。

●目次

報奨金を上げても、動くのはいつもの数人

「紹介入社で30万円」「キャンペーン期間中は50万円に増額」。社内ポータルにそんな告知が出ても、実際に声をかけるのは毎回同じ数人。リファラル採用を担当する人事からよく聞く話だ。

 データもこの感覚とおおむね重なる。TalentXが2026年9月に公表した調査(同社に問い合わせ・相談のあった企業を中心とする2,073社、2025年1月〜2026年7月)によると、リファラル採用の実施率は70.5%。2018年の41.7%から28.8ポイント伸びた。紹介報酬の平均は12万1,806円で、中央値・最頻値はともに10万円。ところが、報酬の有無や金額の差で、友人を紹介した社員の比率に大きな変化は見られなかったという。同社は報酬を、紹介数を直接増やす手段というより「制度を思い出してもらうきっかけ」と位置づけている。リファラル支援サービスを手がける企業の集計で、対象も同社の接点企業に偏る点は割り引いて読む必要がある。

 学術研究の結論は、もう少し慎重だ。Pieperらが2018年に米『Human Resource Management』誌で発表した研究では、報奨金の有無や金額は紹介意向とプラスの関係にあった。一方で「紹介することへのリスク認知」は紹介意向を下げ、会社への情緒的なコミットメント(愛着)は上げていた。報奨金は無意味ではないものの、それだけでは「気まずい」「この会社を勧めていいのか」という迷いまでは消せない、ということだ。

 お金の出し方にも注意がいる。行動経済学者のGneezyとRustichiniは2000年、少額の報酬を払うと、報酬なしの場合よりかえって成果が下がる実験結果を示した。善意でやっていた行為に値札が付くと、行為の意味が「取引」に変わってしまう。リファラルに置き換えれば「友人を紹介料に換えた」と受け取られかねない後ろめたさだ。リファラルを直接扱った研究ではないが、報奨金を前面に出す告知の危うさを考える材料にはなる。

「紹介は、社員が自分の信用を会社に貸し出す行為に近い。報酬はその貸し出しリスクを一部埋め合わせられますが、『この会社になら信用を貸したい』と思えるかどうかの代わりにはなりません」(人事・労務コンサルタント 松本祐樹氏)

社員の足を止める「3つのハードル」

 紹介が出てこない理由を分解すると、おおむね次の3つに行き着く。

1. 不採用になったときの気まずさ
 誘った友人が書類で落ちたら、どんな顔で会えばいいのか。紹介した自分の「見る目」まで社内で問われそうな気もする。Pieperらのいう「リスク認知」の典型だ。

2. 自社を語る言葉がない
「雰囲気はいいよ」とは言えても、他社で活躍している相手に「いまどの事業フェーズで、どんな課題があり、あなたの経験がどう活きるか」まで説明できる人は多くない。求人票はあっても、友人にそのまま転送できる文章ではない。

3. 紹介した後がブラックボックス
 フォームに名前を入れたあと、面談が組まれたのか、どこで止まっているのかが分からない。友人に「あれ、どうなった?」と聞かれても答えられない。これを一度経験すると、二度目の紹介はなかなか出てこない。

 どれも報奨金の額では解消しにくい。Pieperらは「高い報奨金はリスク認知をある程度相殺しうる」とも報告しているが、裏を返せば、リスクそのものを下げられればお金で埋める部分は小さくて済む、ということでもある。

社員を「リクルーター」にしない役割分担

 発想を変えると、社員の仕事は「応募させること」ではなく、人事や現場リーダーとの「お茶」につなぐことだけになる。入口を選考ではなく情報交換のカジュアル面談にしておけば、その段階で「落ちる」ことは起きない。

 もちろん選考に進めば合否は出る。だからこそ、「選考に進むかどうかはご本人が人事と話して決める」「結果は紹介者の評価と無関係」と、社員にも友人にも先に伝えておく。紹介者は「会わせた人」であって「推薦の責任者」ではないと明示するだけでも、気持ちの負担は大きく変わる。

 もう一つは、全社一律の号令をやめることだ。どの会社にも、自社の事業を社外でも楽しそうに話す人、勉強会を自主的に開く人が一定数いる。まずはそうした熱量の高い層に絞って、話す材料や時間を渡す方が効率的だ。ただし、エンゲージメントサーベイの個人回答をこの選別に使うのは避けたいところだ。匿名を前提に集めた回答を別の目的に流用すれば、サーベイそのものへの信頼を損ねる。本人の手挙げや、社内イベントへの参加など、見えている行動を起点にするのが穏当だ。

「うまくいっている会社ほど、社員にほとんど何もさせていません。名前を出してもらう、会う日を決める、そこまでです。その先の口説きや日程調整は人事の仕事だと割り切っている」(同)

生成AIと社内フローで「手間」を削る3つの仕組み

【Step 1】誘い文の下書きをAIに任せる

求人票を転送するのではなく、LINEやSlackでそのまま送れる短い文面を生成AIで下書きする。たとえば次のような指示だ。

以下の求人([ポジション名])の情報をもとに、エンジニア社員が前職の同僚へ

SlackやLINEで送る「ランチかオンライン雑談の誘い文」を3パターン作ってください。

採用の売り込みにはしないでください。

「いまこういう技術課題があって、知見を少し聞かせてほしい」という相談ベースのトーンで、

各200字以内にしてください。

注意点は3つある。友人の氏名や経歴などの個人情報はAIに入力しないこと。社内で利用が認められたツールを使うこと。そして出力はあくまで下書きとして、最後は本人の言葉で直してもらうことだ。受け取った側に「テンプレだな」と思われたら、かえって逆効果になる。

【Step 2】招待できる「場」を人事が用意する

 業界トレンドの勉強会や、現場エンジニアのLT(ライトニングトーク)会など、採用色を薄めた社外参加可のイベントを定期的に開く。「うちに応募しない?」より「今度こういう会があるけど来ない?」のほうが、ずっと口にしやすいはずだ。

【Step 3】進捗を紹介者に返す

 ATS(採用管理システム)と社内チャットを連携し、面談の設定や選考ステップの変化を紹介者に自動で知らせる。ただし、面接での評価内容まで共有するのは控えた方が安全だ。候補者の個人情報にあたるため、共有する範囲を事前に候補者へ説明して同意を得たうえで、「面談を実施した」「次のステップに進んだ」といった事実の共有にとどめるのが現実的だろう。

 法令面でも押さえておきたい点がある。職業安定法第40条は、募集に従事する従業員への報酬を「賃金、給料その他これらに準ずるもの」に限っている。そのため社員紹介の報奨金は、就業規則や賃金規程に定めて給与として支払うのが一般的な実務だ。社員以外への紹介謝礼は無許可の職業紹介とみなされるおそれもあるため、制度を変える際は専門家への確認が欠かせない。

「報奨金を商品券で手渡ししていたり、規程に定めないままキャンペーンで金額を上げたりという例は、今も見かけます。仕組みを変えるときは、税務や社会保険の扱いも含めて一度棚卸しをしてほしい」(社会保険労務士・松田美里氏)

事例:報奨金の告知をやめたBtoB SaaS企業I社

「複数社の事例をもとに編集部が構成したモデルケース」

 法人向けSaaSを展開するI社(社員約300名)は、営業・カスタマーサクセス・エンジニアを並行して採用している。以前は紹介報奨金を1人30万円としていたが、採用全体に占めるリファラルの比率は約5%。社内アンケートでは「誰に声をかければいいか分からない」「落ちたときに気まずい」という声が目立った。

 そこで同社は、報奨金を前面に出す告知をやめ、次の3つに力を入れた。

 ・社員と社外の知人との会食費を補助(採用につながるかどうかは問わない)
 ・職種別に、自社の事業フェーズと仕事の面白さをまとめた1枚スライドを配布
 ・Slackに専用チャンネルを設け、「こんな経験の人がいたらスタンプを」と呼びかけ。反応があれば人事が誘い文の案を作り、日程調整まで引き取る

 1年後、リファラル比率は32%(年間約25名)に上昇。人材紹介会社への手数料は年間約3,000万円減り、リファラル入社者の1年後定着率は96%だったという。

 ただし、この数字を施策の効果だけで説明するのは早計だ。同じ期間の採用計画や市況の変化も影響しているはずで、定着率も非リファラル入社者との比較があって初めて意味を持つ。参考までに、米国の大手9社の人事データを分析したBurksらの研究(2015年)では、紹介経由の入社者はそうでない入社者より離職しにくい傾向が確認されている。また、会食費の補助は入社の成否と切り離して設計するなど、前節の法令上の整理もあわせて行う必要がある。

リファラルは「組織の健康診断」でもある

 報奨金をなくせばいい、という話ではない。研究が示すように、報酬には制度を思い出させ、リスクを一部補う働きがある。問題は、紹介が出ない理由をそこだけに求めてしまうことだ。

 社員が友人を誘うかどうかは、結局「この会社を勧めても自分の信用は傷つかない」と思えるかにかかっている。紹介が伸びないとき、金額を上げる前に、気まずさを生む導線、語る材料の不足、紹介後の沈黙といった「詰まり」を一つずつ点検してみる価値はある。それでも声が上がらないなら、採用施策ではなく組織そのものに目を向ける必要があるのかもしれない。

 報奨金の額は他社もすぐに合わせられる。しかし、社員が自社を勧めたくなる理由や、誘いやすい導線は、制度を写すだけでは同じようには育たない。採用市場での差は、おそらくそこから生まれる。

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=松本祐樹/人事・労務コンサルタント)

【主な参照データ・出典】
TalentX「リファラル採用実施企業は7割超に定着、明暗を分けるのは『報酬額』よりも『紹介を促す仕組みの構築』」(2026年9月8日)
Pieper, J. R., Greenwald, J. M., & Schlachter, S. D. (2018). Motivating employee referrals. Human Resource Management, 57(5), 1159–1174.
Burks, S. V., Cowgill, B., Hoffman, M., & Housman, M. (2015). The Value of Hiring through Employee Referrals. Quarterly Journal of Economics, 130(2), 805–839.
Gneezy, U., & Rustichini, A. (2000). Pay Enough or Don’t Pay at All. Quarterly Journal of Economics, 115(3), 791–810.
職業安定法 第40条(e-Gov法令検索)

BusinessJournal編集部

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公開:2026.11.21 05:55