ファミマ暴走？業界の慣例破り異様な出店攻勢、サンクスは他社への加盟店流出が深刻化

ファミリーマートの店舗（「Wikipedia」より／Kuha455405）

「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／9月6日号）は『コンビニ　超進化　進化なくして生き残れない　10兆円市場争奪戦』という特集を組んでいる。「『開いてて良かった』のキャッチフレーズで40年前に誕生したコンビニエンスストア。消費者のニーズをくみ取る形でさまざまな商品や機能を取りそろえ、大きな進化を遂げている。今や全国に5万店、10兆円市場にまで成長、すっかり身近な存在になったが、その“真の姿”は意外に知られていない」という内容だ。

　今回の特集の切り口は「進化」だ。14年度には10兆円にもなると見込まれている市場で、生き残るためには進化が欠かせないのだ。

　コンビニ大手3社（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート）は昨年度以降、過去最高のペースで猛烈な出店攻勢をかけている。特集記事『賃料3倍で一等地確保！　過熱する大手の出店競争』では、特に業界3位のファミリーマートは「いま優良な立地を確保しなければ、競合に押さえられ、差をつけられてしまう」（ファミリーマート開発本部長）と、最大手のセブン-イレブンに並ぶペース（年間1600店）で出店を続けているという。なお、ローソンは年間1100店ペースだ。

　ただし、ファミリーマートのやり方がおかしくなっていると批判の声が出ている。最近は相場の2～3倍の賃料を提示したり、“他社が契約した土地の地主の切り崩しはしない”という業界の紳士協定を破るような動きも見せているのだ。

　このファミリーマートの積極攻勢は数字（コンビニ本部の売上高に当たる営業総収益に占める販売管理費率）にも表れている。

「大手3社で比較すると、ファミリーマートの販管費率はもともと競合よりも高い傾向にあったが、13年度は69.1％と前年度から3.8ポイントも跳ね上がり、いまや70％近い水準に達している。（略）販管費率の上昇はそのまま営業利益の圧迫につながる。（略）13年度の営業利益率は前年度比0.4ポイント減の12.5％と、大手3社で唯一マイナスに転じているのだ」（同記事）

●業界再編の可能性も

　また、特集記事『過去最高の出店の陰に　忍び寄る業界再編の足音』によれば、コンビニ大手3社が猛烈な出店攻勢をかけ、下位チェーンはじり貧となっていると伝えている。エリアフランチャイズ（FC）として京都や奈良で約100店のサークルKサンクスを運営していた企業が今年3月末、約25年間続けてきたサークルKとの契約を途中解除してローソンと契約、100店がローソンへ変わった。

「サークルKでは、こうしたエリアFCの離反が相次ぎ、他社に奪われている。（略）2011年以降の3年弱の間に、サークルKの全店舗数の1割弱に当たる約500店がローソンとセブン-イレブンにくら替えした。エリアFCが離反する最大の理由は、加盟店の収益悪化だ」（同記事）

　加盟店の1日当たりの平均売上高（平均日販）を見ると、サークルKは約45万円と赤字スレスレの状態だ。セブン-イレブンは約65万円。ローソン、ファミリーマートは50万円台なのだ。

　東日本大震災以降、惣菜や生活用品などをコンビニで買う女性やシニア層も増加。市場自体が拡大し続けているが、セブン-イレブンの独り勝ち、寡占化が進み、下位チェーンをめぐる業界再編の動きが出てきそうだ。特集では5大コンビニのトップインタビューも掲載しているので、業界関係者は必読だろう。