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パチンコ関係者の「浅すぎ」な危機感……みなし機撤去「中止」疑惑の裏に業界の認識不足がアリアリ

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 2016年度のパチンコ関連機器(パチンコ機、パチスロ機、周辺設備機器)の市場規模が、前年度比で11.5%(1,299億円)減少。それだけではなく、最盛期には約1万8000店を誇った店舗数も、2017年には1万店を割ったことが明らかになっている。

 遊技人口に関しても平成28年のパチンコ・パチスロ参加人口(推計)が、前年比130万人減の940万人に減少。さらに出玉を現行の2/3程度に抑えるなどの「規制強化」の方針が発表されたことにより、パチンコ関連業界の将来を危ぶむ声が相次いでいる。

 これまでもパチンコ関連業界は、たびたび大きな壁にぶつかってきた。ただ現在の深刻度は、これまでとは比にならないと言っても大袈裟ではないだろう。未だ20兆円を超える市場規模を誇ってはいるが、さらなる衰退が確実視されているのだ。

 その要因の1つとして、来年2月からの風営法改正に伴う「みなし機」問題が挙げられる。

「みなし機」とは、6年(検定期間3年、認定期間3年)の検定期間が過ぎている遊技台のこと。検定切れのまま設置している機種や、認定さえも切れている機種が当てはまる。

 原則的にホールの設置台は最長で6年しか使うことができないわけだが、現実的には「6年以上たった台」が多く設置されている状況だ。しかし来年2月以降「みなし機」は違法台となり、原則的には今までのようにホールに設置していることができなくなる。

 仮に「みなし機」問題によって「一斉撤去」というような方針が打ち出されれば、店舗数の減少に拍車が掛かることは間違いない。大手チェーン店などは入れ替えの予算を捻出できるだろうが、資金に余裕のない中小ホールなどは実施することは難しい。経営を断念する店舗が増えることも当然だ。

 だからこそ全日遊連(全日本遊技事業協同組合連合会)は、違法状態を取り締まらない期間を獲得すべく動いているわけだが……。現状は、警察庁から具体的な返答が出ていない状況だ。

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