早くも市場崩壊!?原発停止で注目スマートハウスの実態

　政府の国際交渉能力の低さを考えれば、国内標準と整合性のない国際標準が決まる可能性が極めて高い。そうなるとスマートハウスの主要設備となるスマートメーター、分電盤、蓄電池、太陽光発電装置などは、国内市場でしか販売できないのでコスト高になる。すると当然、スマートハウスの価格も、庶民の収入とは縁遠いものになる。

　そうして右往左往している間に、HEMS国際標準に準拠した低価格の主要設備を武器にした中国事業者などに、スマートハウス市場を席巻される可能性も高い。

　スマートハウスは、スマートグリッドと並んで、いまや「エネルギー最適利用」の国際潮流になってきている。それを前にして「政府のやることは余りにも泥縄的で、しかも遅い」（電機業界関係者）。わが国のスマートハウス市場が、海外勢の草刈り場にされないことを祈るばかりだ。
（文＝福井　晋）

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