「独島は韓国領」硬貨は誰がつくったのか？無断鋳造されたタンザニアも「悪意ある噂」と憤慨

　では、他国の企業や政府に記念硬貨の鋳造の委託を行うことは国際的にどういう位置づけになっているのか。一般的に流通している貨幣を他国で無断鋳造することは偽造貨幣になるが、記念硬貨はどうなのか。

「日本には『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』があり、日本円の記念硬貨を他国で製造することは禁止されています。一方で今回のタンザニアのように、記念硬貨の製造を他国の民間会社に委託することが可能な国もあります。国際的に国による製造を義務付けるルールはありません。記念硬貨の発行の仕組みは各国の国内法によって委ねられているというのが実情です」（前述の理財局担当者）

独島グッズ需要を狙った隙間産業

　インターネット通販上ではマグカップ、キャップ、Tシャツ、トートバック、スマホケース、アクセサリーなど多種多様な「独島グッズ」が販売されている。日本も「竹島グッズ」を販売している業者は複数あるが、品揃えは「独島」が圧倒しているようだ。

　東京都新宿区で韓国料理店に勤務する韓国人女性は次のように話す。

「あまり日本国内では表立って竹島グッズを売っているお店は見かけませんが、独島のマスコットキャラクターになっているアシカをモチーフにしたグッズは、韓国内の一部のお土産屋さんで見ることがありますね。見た目がかわいいのであんまり深く考えずに買っている人も多いのではないでしょうか。当然、熱狂的な独島グッズファンもいます。今回の独島コイン騒ぎはそういう人たちの需要を狙ったのではないですか」

　誰が企画したのかわからないが、国際的に法律のグレーゾーンになっている部分を巧みに突いたものだったようだ。

（文＝編集部）