OKB45で話題の大垣共立銀行、土日の地域イベントに“無給出勤”強制？銀行は噂を否定

　少子化や東京一極集中などの影響を受け、地方経済の低迷が叫ばれて久しい。さらに日本銀行のマイナス金利政策で地方銀行の経営は厳しさを増している。金融庁は、地銀の再編を推進しようとしているが、遅々として進んでいない。

　そんな地銀のなかにあって、大垣共立銀行（OKB）は異彩を放っている。印鑑不要の「手のひら認証」をいち早く導入し、「ドライブスルー店舗」やコンビニエンスストアをモデルにした店舗「コンビニプラザ」を展開するなど、独自の経営を構築し、地元では高い支持を得ている。11月14日には、ネット銀行大手の楽天銀行との業務提携を発表し、話題を呼んだ。

　そのOKBの女性行員によるアイドルユニット「OKB45」が、にわかに脚光を浴びている。きっかけは、12月8日に放送されたバラエティ番組『ナニコレ珍百景』（テレビ朝日）において、OKB45が紹介されたことによる。現役の行員だけで結成された45人のアイドルという意外性や、OKBのメンバーが「みんなかわいい」などと評判を呼んだ。

　だが、その直後からネット上では“別の意味”で注目度が高まり始めた。それは、ある転職サイトで、OKBの元社員が書き込んだとみられる「退職理由」だ。

「土日に、地域活性化という名目で、数多くのイベントに駆り出される。また、自社で企画したイベントに行員を駆り出し、関係者ばかりの中イベントを行うことも多いため、続くと3週連続で休日が潰されることもある」

「カレンダー通りの休みではあるものの、実態は地域奉仕や社内交流と称したイベントが月に最低1度はあり、若手社員は強制参加。ほぼ休日出勤と同義なのにもかかわらず、代休や休日出勤手当はない。特に岐阜配属の場合、入社して3年は土日休みがかなりの確率で潰れる」

　このような書き込みがネット上で紹介されると、「OKB45は強制的に駆り出されているのか」「休日手当や代休がないのは違法ではないか」といった声が続出し、OKBに対する批判が高まっている。

　そこでBusiness Journal編集部はOKBに、「OKB45設立の経緯と趣旨」「強制参加やサービス出勤という事実があるのか」について問い合わせた。

「OKB45は2013年に、地域を盛り上げることを趣旨として設立しました。地元のイベントなどに参加するなど、当行を広報宣伝するためのユニットです。強制参加の事実はなく、行内で募集して、それに応じたメンバーから選出しています。また休日にイベント参加した場合は、休日手当を支給したり、振替休日を与えるなどの措置を取っています。ネット上の書き込みは事実ではありません」

　OKBは、特色ある経営とともに、顧客満足度が高いことでも知られる。「日経金融機関ランキング」で、イオン銀行、ソニー銀行などのネット系銀行と共に、毎年5位以内に入る常連で、3メガバンクをしのぐ支持を得ている。同じように、行員たちの満足度も高いのかが気になるところだ。

（文＝編集部）