安倍政権、共謀罪強行採決の「隠された目的」…選挙対策で公明党の強い意向

安倍首相と金田法相（写真：Natsuki Sakai／アフロ）

　15日朝、“ウルトラC”とも“奇襲”とのいわれる強行採決で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

　自公は「特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる」とする国会法56条で定められた「中間報告」を使い、一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行した。
　
　数ある強行採決のなかでも極めて強引な手法のため、与党議員からも疑問を呈する声が上がっているが、なぜ政府・与党はこのような手法をとったのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏は、次のように解説する。

「普通の手順でいけば、本会議採決前に参院法務委員会での採決が行われますが、その委員長は公明党の秋野公造議員です。委員会で強行採決ということになると、委員長がマイクを奪われてもみくちゃにされる映像が、過去に何度もテレビで流されたことがあります。そうすると、公明党の議員が理不尽なことをやったという印象が、視聴者に焼き付いてしまう。東京都議会議員選挙を控えているなかで、そういうことを公明党が嫌ったのです。そういう状況を回避してほしいという公明党の強い意向があり、委員会採決をやらずに本会議で採決するという流れになったのです。

　一方で、民進党のオウンゴールという面もあります。13日の参議院法務委員会で、維新の会の東徹議員が質疑を行っている最中に、民進党の真山勇一議員が突然、金田勝年法相の問責決議案を提出しました。そのまま委員会は中断されて、東議員は質疑を続けることができなかった。野党が国会審議を途中で中断したわけで、野党は国会審議を求めてないという理屈が成り立ってしまったわけです。言い方を変えれば、委員会の質疑はもう十分やったということになる。不十分だと言うならば、問責決議なんか出してくるわけがありません。瓢箪から駒ではないが、もともと公明党の意向があるにせよ、民進党のオウンゴールがなければ、強行採決の大義名分は立たなかったと思います」

　自分と反対の意見にも耳を傾けるという民主主義の原則に、民進党は背いたことになるが、それにしても強引な強行採決だった。この影響は今後どのように波及していくのだろうか。

「安保法制の時のように、反対が広がりを持っていたのか、国会前の反対運動が大きな広がりを持っていたのか、世論調査をみても、共謀罪に関して相当な反発があったかというと、そうとはいえないでしょう。加計学園問題の陰に隠れて、共謀罪に対する国民世論の注目は、非常に低かったと思います。かなり強引な手法で審議が進んでいたとしても、そのことが連日報道されていたわけでもない。急にここ数日間メディアで大きく取り上げられるようになったわけです。今回の強行採決にしても、加計学園問題で文科省内部の文書の存在が明らかになったというほうに、注目が集まってしまった。これが結果論なのか作戦なのかは別としても、政府・与党のダメージはそんなに大きくないと思います」