【森友】背任容疑の財務省・佐川元局長は国税庁長官に出世、籠池氏は4カ月拘置所

参院予算委員会で学校法人「森友学園」の国有地取得問題について質問に答える財務省の佐川宣寿元理財局長（毎日新聞社／アフロ）

「忖度」が「インスタ映え」と並んで今年の流行語大賞に選ばれたのは、12月1日発表された『2017 ユーキャン新語・流行語大賞』（『現代用語の基礎知識』選）においてである。「忖度」は本来「人の心をおしはかって配慮する」といういい意味の言葉だったが、森友学園問題で、「上に立つ人間の意向をくみ取って、それに沿うように行動する」という悪い意味の言葉として広まってしまった。

「もはや森友問題を“忖度”という言葉で語るのはおかしいでしょう。明らかに背任であり、違法なことが行われたわけですから」

　そう語るのは、立教大学経済学部の郭洋春（カク・ヤンチュン）教授である。会計検査院は、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」にごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、値引きの根拠となったごみ推計量について「十分な根拠が確認できない」とする検査報告書を11月22日、国会に提出した。

　12月9日に閉会した特別国会では、当時の森友学園理事長の籠池泰典氏と近畿財務局職員の会話を記録した2016年5月半ばの音声データを、財務省は事実上認めた。籠池氏が「ゼロに近いかたちの払い下げ」を繰り返し求め、財務局職員が「1億3000万円を下回る額は提示できない」「理事長が言うゼロに近い額まで、できるだけ努力する作業をしている」と答えている。

　財務省の佐川宣寿・前理財局長は3月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していた。「金額」と「価格」と言葉を使い分けての釈明を試みたが、財務省の太田充・現理財局長は「（佐川氏の過去の答弁が）金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝するに至った。

「これは世間から見れば価格交渉ですよね。ゼロに近いかたちというのは、価格のことを言っているわけですから。森友学園への国有地売却に関する交渉のなかで出てきているわけですから、これを価格交渉と言わないでなんと言うのか。会計検査院が言うようにごみ推計量について十分な根拠もないということからしても、財務省が森友学園に特別な便宜を図ったというのは明らかです。国民から税金を1円でも多く徴収しようとする財務省が、なぜ何億円というお金をずぼらに提供したんだというようなところが、国民の不信感を増長させるとしか思えないですよ。