【森友】背任容疑の財務省・佐川元局長は国税庁長官に出世、籠池氏は4カ月拘置所

　適正な価格がいくらかということに関していうと、会計検査院は根拠がなく不十分だと言っているわけですが、根拠は何かといえば、財務省がつくっていたはずの資料です。『その資料を開示しろ』と要求したら、財務省は『もう廃棄しちゃいました』と言っているわけですけど、何億円という取引を計算した書類を棄ててしまうということ自体、異常なことです。これは本当に廃棄してるのか？　『実は調べたらありました』という話になるかもしれない。1年で処分していい行政文書には、『所管行政上の軽易な事項に係る意思決定を行うための決裁文書』という条件がつけられています。8億円という額は軽易ではなく膨大な額です。そういうふうに考えると、財務省が『軽易なものだから廃棄しました』というのは、公文書管理法に違反することになるのではないでしょうか。

　大いなる過失だと捉えなければいけないのに、堂々と廃棄したことを悪びれないで言っているのは、開き直りとしか思えません。実際に廃棄してしまったのだとしても、当時の担当者は売却価格を1億3000万円にしたわけですから、どうやって計算したかはわかるはずです。当時の坪単価もゴミの量もわかっているはずですから、書類がなくとも同じものを、つくらせればすむ話です」（郭教授）

過去に前例か

　森友学園にまつわるさまざまな疑惑がクリアにされなければ、財務省の体質そのものを問題にせざるを得ない。

「もしかしたら財務省は過去にも同じようなことをやっているのではないかと、推測されるのは当然です。過去にも同じようなことやっていて、もっと多額の値引きをして国有地を払い下げて、書類は全部棄てちゃいましたということになれば、国家に相当な損失を与えていることになります。

　大阪地検特捜部が、財務省職員に対する、国に損害を与えた背任容疑の告発を受理して、捜査が始まりますが、国に損害を与えようという意図があったのかどうか、あるいは個人の利益を得ようとしたのかということを証明しないといけないので、難しい捜査です。

　昔から、ほかにもたくさんやっていれば、森友の件はワン・オブ・ゼムということになり、今回だけであれば、なぜ森友にだけ便宜を図るのかということになる。そうなれば、安倍首相夫人の昭恵さんとの関係があるから、ということでしか理解できません」（同）