「なんで佐川が国税庁長官なのか」と財務省内で批判噴出…安倍首相「逃げ切れる」と楽観

「自民党内には『安倍さんのやり方はまずいよね』という声もありますが、一方、安倍首相が佐川長官をかばうので各議員も仕方がないと沈黙しています。野党は日本維新の会など一部を除き、佐川長官の罷免を求めています。まず手始めに、佐川長官の証人喚問を求めていますが、自民党サイドは最後まで抵抗するでしょう」（国会議員秘書）

「なぜ佐川氏が国税庁長官なのか」

　森友問題では、そもそも最初から資料を隠すというのは、首相官邸と佐川長官周辺の少数で決めたことで、財務省全体の意思ではなかったとの指摘もある。

「今回、破棄したとしていた資料が出てきたのは、課長レベルの判断とは思えず、財務省のもっと上層部の判断だろうといわれています。つまり、“財務省や国税庁が隠蔽体質を持つ役所である”と思われては迷惑だという判断があったのでしょう。『財務省をなめるなよ』という思いもあったでしょう。どの省庁にしても“国を支えているのは官僚である”という自負を持っています。そもそも財務省内には『ほかに優秀な官僚が多いのに、なんで安倍首相に好かれる佐川が国税庁長官なのか』という声もあります」（朝霞氏）

「財務省も本来このような隠蔽は苦々しく思っており、公僕だから仕方がなく官邸に従っているだけです。佐川長官はダメだという声があっても、安倍首相にかわいがられているため、佐川長官は罷免されないでしょう。今はどこの役所もそうですが、官邸の顔色をうかがい、忖度する官僚が出世しています」（国会議員秘書）

　官僚人事は事務次官、官房長、人事課長らの差配により、出身大学や年次などで決まることが通例であったが、今や官邸主導の人事により、安倍首相の覚えがめでたい人が出世するケースが増えた。

「政治主導の官僚人事は一理あります。ただ、今のようにあからさまな官邸主導で勝手に人事を行なうことに違和感があります。政治の側に常識が通じれば悪くはありませんが、悪い方向に進んでいます。以前の人事制度にも問題はあったので、査定を透明化し、素案を各省庁が作成し、官邸や内閣府とすりあわせを行うなど落としどころが必要です」（朝霞氏）

カギは国民の声

　そうした政治や役所の振る舞いをチェックする立場にあるはずのマスコミにも問題があると、朝霞氏は指摘する。