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「若い番記者は資料提供などで官僚に首根っこを押さえられています。官僚を批判するのは簡単ですが、次に官僚も報復のため記者に資料を渡さず、その記者が特オチして上司から怒られることになります。これは新聞社やテレビ局などの報道局長の意識が変わらないと、どうにもなりません。記事を1~2本落としてもいいから、権力をチェックする姿勢にならないと現場の志気は下がります。安倍首相と嬉々として会食し、マスコミOB評論家が権力の太鼓持ちしている現状では、あまり期待できません。若い記者が正義感を持って取材できる環境を整えるべきです。今のマスコミは権力に媚びすぎています」
では今後、佐川長官の問題はどのように展開するのか。
「安倍首相は落ち着くまで静観する構えです。予算案も数の論理で押し通すことでしょう。そもそも今の国会は与野党で議席数が違いすぎ、勝負になっていない。そこでカギになるのが国民の声です」(国会議員秘書)
平昌五輪後、マスコミや国民の目は再度、国会に向けられる。その時、安倍首相や自民党が佐川長官の証人喚問要求に対してどう向き合うかがカギとなる。場合によっては政局も流動化し、政権基盤も危うくなる可能性も秘めている。
(構成=長井雄一朗/ライター)
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