安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転

森友学園元正副理事長の籠池泰典氏（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

　昨年日本を騒がせた森友・加計学園、「もり・かけ」問題は、今年も初頭から引き続き国会やメディアで再燃することが確実視される。忘れてはならないのは、年末から初春にかけて、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏の縁故者として当初は優遇措置を受けてきた森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のない拘置所に勾留され年を越したことだ。

　籠池氏が安倍首相の縁故者から“敵対者”へ転換したきっかけは、単に寄付を受け取ったという事実を述べたことにすぎない。安倍首相が、“私や妻が森友問題に関与していれば安倍首相が議員を辞職する”と国会答弁したことに端を発し、籠池氏が昭恵夫人から１００万円の寄付を受け取ったことを証言したことにある。籠池証言では、昭恵氏は首相から渡してほしいと言われたという。明らかに安倍首相夫妻の関与を示す内容だった。籠池氏は、偽証が犯罪に問われる国会で証人喚問に立ち、１００万円を受け取った旨の証言した。それに対して昭恵夫人はその事実を否定しつつも、証人喚問はもちろん記者会見にさえ応じていない。その意味では客観的には、籠池氏の主張に軍配があがっている。

　森友問題は国会で野党による追及が続いたが、政府は情報隠蔽を続けた。そうしたなかで数々の情報提供を行い、格安払い下げの森友問題の闇に光を当ててきたのは、籠池氏である。その情報提供する協力者である籠池氏を、なぜ大阪地検特捜部は逮捕・勾留するのか。たとえば元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、詐取したとされる補助金は返却し、捜査資料は家宅捜査で根こそぎ持ち去りながら、籠池夫妻逮捕を罪証隠滅や逃亡の恐れで逮捕したことに疑問を投げかけている。

　昨年７月３１日、大阪地検は校舎建設費用への補助金を過大に請求したとして籠池夫妻を逮捕し、８月２１日には幼稚園への補助金で詐取があったとして再逮捕した。しかしこの補助金は、森友学園の核心である国有地の格安払い下げの問題とは異なり、校舎建設に木質系素材を利用したことに関する補助である。また幼稚園運営の中での補助金も、自治体行政との問題であり、これまで行政指導が正しく行われてきたかなどの点検が先であり、巨悪を許さないための特捜検察が乗り出す問題なのか、先の郷原弁護士も批判している。つまり明らかに別件逮捕である。