小室圭さん経歴詐称報道、就職内定取り消しの恐れも…眞子さま、無職の男性と結婚し米国移住の展開も

　秋篠宮家の長女、眞子さまと年内にも結婚する見通しだとされる小室圭さんが、帰国して2人で会見を行うと16日、主要メディアが一斉に報じた。

　眞子さまと小室さんは17年9月に婚約内定の会見をお開きになられ、宮内庁から一般の結納にあたる「納采の儀」や結婚式の日程も発表されたものの、同年12月には婚約者の小室圭さんと母・佳代さんに約400万円の借金問題があると報じられ、翌18年2月には結婚に向けた行事の延期が発表された。

　小室さんはその渦中にいた18年、米フォーダム大学ロースクールに留学。今年7月にはニューヨーク州弁護士試験を受験し、アメリカの法律事務所への就職の見通しが立ったとも報じている。

　今月11日には眞子さまの母、紀子さまのお誕生日文書が発表されるとあり、その内容が注目されていたが、紀子さまは、

「娘の思いや考えを受け止められるよう、対話を重ねている」

「共感できることもあれば、意見が違うこともあるが、お互いに必要だと思うことを伝え合い、長女の気持ちをできるだけ尊重したい」

などとお書きになられており、具体的な言及は避けられた。

　一方、眞子さまの父、秋篠宮さまは18年の記者会見で、

「結婚したい気持ちがあるのであれば（小室さん側が）相応の対応をとるべきだ」

「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ、婚約にあたる納采の儀を行うことはできません」

と述べておられたが――。

「当初から秋篠宮さまは一貫して『結婚は認める』『ただし借金問題の解決と国民の納得を得ることが条件』というご姿勢で、小室さんとの結婚自体に反対されておられるわけではない。皇室の発言や振る舞いが国民からどのように見られるのかという世論を非常に気にされる秋篠宮さまだけに、『国民の納得』という条件は譲れない部分であったことは容易に想像できます。

　しかし、婚約内定取り消しから3年が経過しても眞子さまの結婚の意思がまったく揺るがない一方、報道が一向に収まらない状況のなか、秋篠宮さまとしても、これ以上この問題を引き延ばすことは限界だとお考えになられ、結婚を容認せざるを得なくなられたのかもしれません。

　そこで秋篠宮さまは、眞子さまと小室さんがそろって会見を行い、直接ご本人の口から国民に対して説明することを結婚のための最後の条件として課されたのです。繰り返しになりますが、皇族のなかでも特に世論をお気になされる秋篠宮さまが、日本全体がコロナ禍という大きな災難を抱えているこの時期に、皇室の慶事である眞子さまの結婚をお許しになられるということ自体が、ことの異例さを物語っています」（皇室の取材をする記者）

崩れる宮内庁の計画

　小室さんと母、佳代さんをめぐっては、これまで借金トラブル以外にも数多くの疑惑が報じられてきた。ここ数カ月だけでも、佳代さんの遺族年金不正受給疑惑や傷病手当の不正受給疑惑が取り沙汰に。さらに、今年4月には小室さんは借金問題の紛争相手である佳代さんの元婚約者に解決金を支払う意向がある旨を発表していたが、元婚約者は各メディアの取材を通じて、一向に小室さんサイドから連絡がないと語っている。

　そんな小室さんに、今度は経歴詐称疑惑が浮上している。16日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によれば、小室さんは就職活動の際にニューヨークの法律事務所などに提出した経歴書に、電通アメリカでのインターン歴や三菱東京UFJ銀行在職中の表彰歴などが記載されていたが、それらは虚偽である疑いがあるという。また、米国の法律事務所への新卒での就職では必須となるインターンをめぐって、小室さんが大手事務所のインターンが決まっていたがコロナ禍でキャンセルになったと説明していたが、その信憑性が疑わしいという証言も掲載されている。

「『文春』が報じている経歴詐称が法律事務所の内定取り消しにつながるレベルのものなのかは、わかりません。ただ、宮内庁は今年に入り、眞子さまの年内結婚と米国移住に向けて着々と地ならしを進めてきただけに、もし小室さんの就職が取り消されれば、眞子さまは物価や家賃が世界一高いとされるニューヨークに住む無職の男性と結婚して、その地で結婚生活を送るという“最悪のシナリオ”となる。その事態を避けるためにも、結婚自体が取りやめになる可能性もあり、宮内庁としてはこれまでの計画が完全にパーとなるわけです」

　また、山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士は次のように解説する。

「日本の場合、経歴を詐称すること自体は何かの刑法犯に該当することはないのですが、企業等は、『その経歴』を前提に採用するのでしょうから、『その経歴』がないとなると、採用を取り消す理由になり得ます。また、多くの採用の場面では、『経歴に偽りないこと』を誓約したりしているので、これに違反したことを理由に解雇等ということもあり得ます。特に、米国ではインターンの経験が重視されるので、インターンの経歴に齟齬があったのであれば、採用を取り消すこともあるでしょう」

　ちなみに東証一部上場企業の部長職の社員はいう。

「銀行時代の表彰の件はともかく、インターンは事実上の職歴であり、特に昨今の文系学生の新卒採用では最重要視される項目の一つなので、内定取り消しはあり得る話だとは思います。ただ、“なんで人事部はそんな人間を採用したんだ”と社内で責任論が出る可能性もあったり、じゃあインターン先と書かれていた企業にわざわざ確認のために問い合わせるのかという問題もある。特に大企業などでは外から“会社の失態”ともみられかねず、対応は企業によってまちまちになるのでは」

　秋篠宮家の苦悩は続く。

（文＝編集部、協力＝山岸純弁護士／山岸純法律事務所代表）