渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

ソフトバンク、通信障害&ファーウェイ問題でも上場“強行”は不誠実…PayPayに懸念も


 そして、PayPayソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資するPaytmと提携しているが、そのPaytmはソフトバンクグループが出資する中国の阿里巴巴集団(アリババグループ)が技術協力を行っている。PayPayのバックグラウンドには、アリババの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」があるわけだ。そのため、利用者の顧客情報や購買記録などが中国に流れる可能性も危惧されている。

 現在、自民党では知的財産戦略調査会長の甘利明議員などが中心となり、情報保護に関する議論が進められているが、これに関しては早急な法整備が必要だろう。いずれにせよ、ソフトバンクおよびPayPayの動きは注目に値するものとなりそうだ。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

渡邉哲也/経済評論家

作家・経済評論家。1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務し独立。複数の企業を経営、内外の政治経済のリサーチや分析に定評があり、政策立案の支援、雑誌の企画監修、テレビ出演等幅広く活動しベストセラー多数、専門は国際経済から金融、経済安全保障まで多岐にわたり、100作以上の著作を刊行している。

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