消費税の軽減税率→コンビニ・イートイン難民が大量に公園に流入？地域住民と摩擦も

「Gettyimages」より

　今年１０月１日から、消費税率が８％から１０％に引き上げられ、食料品などは現行据え置きの８％という軽減税率が適用される。食料品は８％だが、外食は１０％。こうした２つの税率が並立するため、外食業界や小売業界が頭を悩ませている。

　飲食店・小売店にとって、消費税率が８％なのか１０％なのかで経営は大きく左右される。たった２％だが、それだけで客の消費行動は大きく変わる。当然、売上にも影響が出るが、近年は食料品と外食との線引きをするのは困難になっている。たとえば、コンビニエンスストアやスーパーなどで設置が進むイートインコーナーは線引きが難しい。

　従来、コンビニで購入する弁当やサンドイッチ、パン、冷凍食品などは食料品にカテゴライズされる。コンビニで買うだけなら消費税は８％。しかし、店内に設けられたイートインで食べるなら消費税は１０％が適用される。同じモノを買っているのに、消費税が異なるので買い物客の混乱は必至だ。

　イートインで食べるのが外食にあたり、消費税率１０％が適用されるなら、店外の駐車場で食べるのはどうか。最近では店先にベンチなどを設置して、飲食スペースとして使用している店舗もある。「店外だから、イートインにはあたらない。だから消費税率は８％」という論法だが、財務省は店先でも“外食扱い”として消費税率１０％を適用するとしている。こうした事態に直面し、今後コンビニはイートインの縮小もしくは廃止の傾向を強めるかもしれない。

公園担当部署の頭痛の種

　イートインの縮小・廃止に戦々恐々しているのが地方自治体だ。具体的には市区町村の公園担当者だという。なぜか。

　現在、コンビニのイートインを利用している主な層は近隣オフィスで働く会社員や、大学・高校などの学生たちだ。近隣住民のイートイン利用も一定数あるが、店内で食べるのが割高になるなら家に持ち帰って食べるようになるだろう。

　しかし、ランチタイムに使用している会社員や学生はそういうわけにいかない。職場や学校などで食べることも考えられるが、イートインは会社から解放される安らぎの地・時間でもある。

　では、イートインを追われた人々はどこに向かうのか。それが近隣の公園だとみられている。ある東京２３区の公園担当部署職員は言う。