総務省も8割がムダだと評価した!?国の再生エネ事業って一体…

　蛇足に等しいが、この政策推進（補助金行政）で潤うのは、関係省庁とその関連法人だけだ。

申請書類の形式さえ整っていれば、補助金が引き出せる？

　ほかにも大きな要因として、次のような現実がバイオマス事業を困難にしている。

　まずは制度上の問題として、法律が再生エネ事業を想定していない。このため、「環境六法」と呼ばれる環境関連事業法と他の産業の事業法との整合性が悪く、再生エネ関連事業の規制緩和のネックになっている。

　バイオマスに限って言えば、燃料用チップの品質基準や木質ペレットストーブの安全基準がないなど、バイオマス普及の諸制度整備を置き去りにしたまま、国は「バイオマスの利活用推進」をしているわけだ。成功するわけがない。

　次にバイオマス原料の流通環境の面でも、欧米では農林業が一定の産業力を持っており、農林産物の大量流通網が出来上がっているので、それを利用してバイオマス原料である農林業廃棄物・副産物の大量流通も行っている。

　一方日本では、農林業廃棄物・副産物の大量流通が困難なので、事業化に不可欠な原料調達のコスト低減ができないでいる。

さらに補助金制度の欠陥もある。

　バイオマス政策では、技術開発や事業化の設備投資に対する補助金制度はあるが、量産化設備や事業継続に対する補助金や優遇税制はない。さらに補助金支給においても、原料調達やエネルギー需要に関する予測、建設・運用計画などの的確性を審査することはほとんどない。「はじめに予算消化ありき」で「書類の形式さえ整っていれば何の問題もなく受理される」（関係者）のが実態。

　その結果が、先に挙げた総務省の評価に表れている。

バイオマス発電のCO2発電は、環境負荷にならない？

　バイオマスは「再生可能であり、再生可能ではない」と言われ、他の再生エネとかなり異なった特性を持っている。その典型的な特性が「カーボンニュートラル」（CO2排出量が環境に対して中立）の考え方だ。

　バイオマスは燃やせば化石燃料と同じようにCO2を排出する。しかし、化石燃料のように、それが環境負荷になるとはされない。なぜなら、「植物は、成長過程のCO2吸収量と焼却によるCO2排出量が同等なので、バイオマスはエネルギーとして利用しても環境負荷を与えない」というわけだ。これについては詭弁とする環境問題関係者の声もあり、現在は少数意見だ。

　それはさておき、バイオマスの特性は、長所と短所から見たほうがわかりやすい。

　長所としては

　（1）適切に管理すれば再生可能で、資源は枯渇しない。
　（2）チップ化、液体化、ガス化などにより備蓄や運搬ができ、他の再生エネのようにエネルギー利用の場所的制約がない。またバイオマス発電は太陽光や風力より年間稼働率が高いので、需要に合わせた発電ができる。
　（3）地域的遍在がない。

などだ。