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だが、別な見方も可能だ。「追加緩和の手当をしたから増税は問題なし」という理屈も成り立つからだ。もちろんあくまでも今回の追加緩和は、現在の経済の落ち込みに対して行われた処置である。たとえ来年末に再増税される時に経済が再び好循環に入っていても、再増税による経済の落ち込みを防ぐものではない。むしろ今回の追加緩和の好影響をすべて台なしにする可能性が再増税にはある。
いずれにせよ、日本経済の命運を決するボールは完全に政府に渡った。
(文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授)
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