「社長出身地の住人限定!?」　再生エネルギー関連詐欺の実態

　さらに具体的には、①大手証券会社の社員を名乗る人物から電話があり、「地熱発電を扱う会社の株の案内が届いていないか。その会社の社長の出身地に在住する一部の人だけ限定で案内が送られているはず。代理で購入してくれれば高値で買い取る」と言われた。

②「太陽光発電関連会社の社債を持っていれば、高値で買い取る」と電話があり、その数日後に社債の購入を勧誘するパンフレットが送られてきて、そのパンフレットには、「太陽光発電の工場建設予定地の市民限定」と書かれていた。

　③風力発電用の土地を購入する権利に出資すれば年8％の配当が付くという内容のパンフレットが届いた。数日後、別の会社から「代わりに出資してもらえれば、後で３倍の価格で権利を買い取る」と電話があった。

④太陽光発電の会社から転換社債のパンフレットが届いた後、別の複数の会社から電話があり、「太陽光発電の会社は数カ月後に上場予定。社債のパンフレットは限られた地域の人にだけ送られている。4～5倍の値段で買い取るので、社債を入手して欲しい」と言われた。

――などの勧誘が行われており、実際に被害が相当数出ている。

　再生可能エネルギーは、まだまだ本格導入が始まったばかり。今後も手を変え、品を変え詐欺は行われることだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）