「妊婦加算」だけではない！「乳幼児加算」や、こっそりアップした医療費の特別料金に注意

「Gettyimages」より

　2018年4月から新しく導入された「妊婦加算」に注目が集まっている。

　妊娠・出産の前後は、ただでさえ何かとお金がかかる。その上、夫婦共働きの場合、妻の休職で収入も半減するし、夫も病院への付き添いや家事・他の子どもの育児などで、出張や残業ができない場合、世帯全体の収入が減少する可能性は高い。

　さらに、妊娠中は体調も変わりやすく、産婦人科以外の病院に通う機会も少なくないだろう。そこで、「妊婦加算」なるものが上乗せされるとなれば、「妊婦に対する負担をこれ以上増やすのか」と反発の声があがるのも十分理解できる。

　厚生労働省は今月、こうした批判を受け、妊婦加算を凍結する方針を固め、今後、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会に諮問する。

　しかし、妊婦加算以外にも医療費で注意すべき“特別料金”はあるのだ。

妊婦加算が導入された背景は？

　そもそも「妊婦加算（保険請求妊婦加算）」が新設されたのは、妊婦の場合、胎児への影響や流産などの危険があり、医薬品の処方や妊婦に多い合併症、診断の難しい疾患を考慮した診察が必要になるなど、特別なケアや慎重な対応が必要であるとの判断からである。

　18年11月上旬に厚生労働省による「妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について」の通知では、近年、妊娠年齢が上昇しており、とくに健康管理に留意することが必要である点も明記されている。筆者が長女を出産したのは、30代前半だったが、やはり20代妊婦に比べて、リスクが高いと痛感した。医師からもその点は注意を受けたし、定期的な妊婦検診以外にも、ちょっとした不調が気になって頻繁に通院したことをよく覚えている。

　内閣府の「平成29年版少子化社会対策白書」によると、出産平均年齢は第一子が30.7歳（2015年）。30年前の1985年の26.7歳と比較すると4歳も高い。併せて、第二子、第三子の出産年齢もさらに上昇している。この現状を踏まえ、妊娠・出産時の安全・安心が得られるのであれば、妊婦加算も仕方ないといえるだろう。

　しかしながら、「加算前後で、医療者の対応に変化がなく、特別なケアを受けていると実感できない」といった妊婦の意見も無視できない。妊婦加算に対する理解が正しく深まらなければ、妊婦であることを隠して診察を受けるという、導入の意図とは真逆の行動を取る人も出てくるからだ。