パナソニック、ソニーetc.電機大手巨額赤字を読み解く”必読記事”

　電機大手が2月に発表した2011年度業績予想では、パナソニックの7800億円赤字を筆頭に、各社とも壊滅的な数字が並んだ。

電機大手、4社赤字4社減益と壊滅状態 – MSN産経ニュース（2月3日）

　この2年で3万人を削減したパナソニックに続き、シャープ、ソニーも巨額赤字。「売れば売るほど赤字」のテレビ事業について、各社とも具体的戦略を打ち出せず市場は失望しているという。

日本の電機業界が目指すべき道 – BBT大学院ブログ（2月22日）

　巨額赤字の理由のひとつめは、韓国や中国などの競合他社から、高待遇のオファーを受けた開発陣営が、大量に流出（＝技術流出）してしまった点。次に、反アップルを掲げ、ガラパゴス仕様への対応をスマホメーカーでもある電機各社に強要し、翻弄した点。そして、80年代以降に官民癒着へのアレルギーが浸透したことが招いた、官民バラバラな産業戦略。米は官民一丸で戦略を描き、韓国や台湾と国家間連携体制を確立。

リストラ相次ぐメーカー各社に『負の連鎖』 – ITmediaニュース（4月10日）

　ソニー1万人削減をはじめ、各社が打ち出す経営再建策のメインは人員削減と賃金カット。放出された技術者が韓国、中国企業に流れ、海外競合他社の競争力はますます高まるという悪循環が加速すると指摘。

心おきなく新卒採用カットできるお役所と、老いてしまったパナソニック – 城繁幸ブログ「Joe’s Labo」（3月7日）

　人事戦略コンサルティングの城氏によれば、大胆なリストラ虚しく、電機復活には疑問符がつくという。その根本的理由は”老い”。日本企業は終身雇用という錦の下、バブル期に大量採用した社員の雇用を維持するため、90年代以降極端に新卒採用を減らした。結果、社員の平均年齢はパナソニック44.6歳、ソニー41歳。城氏いわく、今さらスリム化したとしても、オッサンのオッサンによるオッサンのための組織で、どうやってこれから世界に向け、新しい柱となるべく事業を育てていくのか？　つまり、今回の壊滅は、日本型雇用のひとつの到達点だという、お先真っ暗な結論。