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よって、介護認定を申請するほどではなかった場合でも、地域によっては介護予防のサービスやイベントなどのアクティビティが準備されているため、やはり市町村や地域の相談窓口(地域包括支援センター)に立ち寄ってみることをおすすめする。
ここで、ぜひ知っておいてほしいのは、公的保険などの制度は整ってきているとはいえ、基本的に介護は「申請主義」だという点だ。制度を知り申請しなければ、何の支給も助けも受けることができない。そして、支給を受けずにすべてを自己負担していては、親を支えるどころか自分の生活に支障をきたすというケースも出てくるだろう。
本書では、保険を含む公的な制度とその利用の仕方をざっと知ることができ、困ったときに頼ることのできる公共の窓口なども紹介されている。これらの概略を分かっているかどうかで、いざというときの対応はかなり変わってくる。親のためにも自分のためにもこれらの知識は得ておいた方がいいだろう。
(新刊JP編集部)
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※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。
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