バイトのおバカ行為騒動、未然の予防・発生時に備え、企業がしておくこととは？

（3）事故が起きた際の対応指針を決めておく

　いざという時の対応スピードと内容に企業の姿勢は表れるし、顧客の印象も大きく変わるものだ。スタンスとしては「事実をフルオープン」にし、「謝罪すべきところは謝罪」し、「企業の落ち度でない点は毅然と」し、「今後の対応について説明」する、というのが基本である。

　この点、最初に起きたローソンの対処は素早く徹底していた。「当該店とのFC契約解除」「当該バイトを解雇」「当該店他従業員への再教育実施」「当該店舗休業」「同社全社員及び全国加盟店に対して指導を再度徹底」というもので、この対応はネット上でも納得感をもって受け入れられている。

　特に経営者が「安く運営していこう」と考える限り、この種の問題は避けがたくなるだろう。一方で高いレベルのサービスを実現するためには、一定のコミュニケーションコストは割かねばならない。

●消費者が安さを求めすぎる風潮が、ブラックな環境を生み出す一因？

　そして、その覚悟は経営者のみならず、我々ユーザーにも必須である。安いサービスにはそれなりの理由があるし、逆もまた然りだ。たかだか数百円の支払いで過剰なサービスを要求する姿勢がブラックな労働環境をもたらし、巡り巡って自分たちが迷惑を被る循環をつくり出しているかもしれない。そんな事実にも気を留めておきたい。

　日本の失業率が低いのは、本来失業者になりかねない人材を雇用するブラック企業があってのことかもしれない。言葉を選ばずに言えば、そうした人材の居場所を奪ってしまうような、ユーザーの過度な潔癖性と攻撃性は考えものである。

　もちろん、故意に違法行為を行い、改善の兆しもない真のブラック企業は擁護の余地もない。しかし、適法を志向して運営され、広く若者に職を提供し、彼らを育成しようとするマインドを持った企業には、もう少し長い目をもって臨むのもありではないか。投資家でさえ、短期的な利益だけを求めるばかりではなく、長期的な視野から「企業の本質的価値改善」に資金を投じる者もいるのだ。

　悪目立ちするブラック企業だけを叩いて溜飲を下げるべきではない。その風潮を隠れ蓑に、陰で本当に悪いことをしている真のブラック企業の存在こそ問題にしなくてはいけない。
（文＝新田 龍／ブラック企業アナリスト、ヴィベアータ代表取締役）

【筆者プロフィール】

●新田 龍：ブラック企業アナリスト　株式会社ヴィベアータ代表取締役
「ブラック企業ランキング」ワースト企業で事業企画、コンサルタント、新卒採用担当を歴任。日本で唯一の「ブラック企業の専門家」として、TVや各種メディアでのコメンテーター、講演、執筆実績多数。著書に『伝説の就活』『逆転内定』シリーズ、『人生を無駄にしない会社の選び方』『ブラック企業を見抜く技術・抜け出す技術』『就活の鉄則！』など。ビジスパにて、メルマガ「ブログには書けない、大企業のブラックな実態」を配信中。

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