サムスンLG社員「ソニー社員“引き抜き”年収は1億円!?」

「サムスンは1990年代初頭まで、日本メーカーに追いつくことを目標としていました。ですが、93年に李健煕会長が『妻と子ども以外はすべて取り換える』と宣言し、世界を相手に大胆な構造改革を決行、競争をするための改革を始めたんです」

　サムスンの意思決定のスピードが加速化されたのは、これが始まりだったという。
「そこから組織内の変革が始まりました。サムスンは、グローバル化で勝ち抜くためにどうするかを検討した結果、00年にトップダウンをやめて、ボトムアップを採用しました。ボトムアップとは、下からの意見を上部へくみ上げたり、現場からの提案を採用することですが、サムスンでのそれは少し意味合いが違っていました。李会長は将来的な方向性だけを示し、具体的な実現方法については権限を委譲し、すべて下の者に任せることにしたんです。会長は100年先までの方向性を示すけれども、短期スパンの実現方法は、完全に部下に委ねています。仮に会長が最終的な意思決定をする場合でも、部下の判断を尊重しているので、そこで時間が割かれることはないそうです」（同）

　日本駐在歴のある韓国の全国紙記者は、こう分析する。

「日本の会社もボトムアップをしていると思いますが、サムスンとの大きな違いは”権限委譲”がなされていないことではないでしょうか。部下がアイデアを発案すると、周囲に根回ししながら意見を収集し、最後は会議で承認する。これでは遅いと思いませんか？　誰がどんな権限を持っているのかわからず、とてもあいまいなケースも多いような気がします。各段階で意見の合意が必要となるので、そこで意思決定のスピードに大きな差が出るのだと思います」

　ある程度、経験を積んで実績を残した部下には大きな権限が与えられるということだが、今の日本にそういった企業がどれほどあるのだろうか。

　その一方で、こういった意見もあった。

　LGに入社して4年目、マーケティング部所属の36歳の男性は、「ソニーもパナソニックも数十年先の事業戦略やブランド戦略を明確にできず、世界に照準を合わせずにきたのが敗因だと感じます」という。

　具体的には、「戦略性、柔軟性が欠けていた」というのは韓国の経済ジャーナリストだ。

「ソニーを例に挙げるなら、自社の有機ＥＬ技術に固執しすぎて、液晶薄型テレビに乗り遅れたことでしょう。それから、慌ててサムスンとも合弁会社を作って液晶を調達し始めましたが、時すでに遅し。その時はすでに世界中でシェア争いが始まっていました。つまり、ソニーやパナソニックは、韓国のサムスンやLGの、大量生産して数を売る価格競争に敗れたということです。ソニーとパナソニックは5月に有機ＥＬテレビ事業の提携交渉に入りましたが、正直、これで業績が上がるとは思えません。根本を正さない限り、シナジー効果は発生しないでしょう」（同）

韓国で報じられたソニーとパナソニック

　サムスンとLG両社員に言わせれば、市場を見誤ったことがソニーとパナソニックの凋落につながったということだろうが、世界的なシェアを誇る企業を持つ韓国本土では、日本の有力家電メーカーをめぐる動向はどう報じられたのだろうか？　もちろん、これを知ることで、韓国における日本企業への関心の度合いが測れるのだが……。

「最近になって、ソニーとパナソニックの動きは注目されていて、韓国経済、毎日経済、ソウル経済などの経済紙をはじめ、全国紙やインターネットのポータルサイトでもニュースにならない日はないほどです」（前出・経済紙記者）

　そのタイトルの一部を拾ってみると、『韓国勢の台頭で流した涙……ソニーが史上最大の赤字』『サムスン、LGが恐ろしい日本。ソニーとパナソニックが手を結ぶ』『最悪の赤字を出したソニー。過去の栄光を取り戻すことができるのか』『家電大国・日本が揺れている。シャープ、ソニー、パナソニックが次々と赤字に転落』といった見出しが並ぶが、これを見ただけでも記事の内容は容易に想像できるだろう。大規模な赤字を出しているソニーとパナソニックが今後、どのような動きで営業利益を出していくのか──。それが、韓国メディアの最大の関心事なのだ。

　そうしたニュースだけではなく、日本の電子企業をテーマにしたコラムも数多く見られている。中でも「国内の大企業はソニーとパナソニックを反面教師にしろ」（経済ニュースサイト『e-today』）と題したコラムは興味深い。実はこれ、韓国の大企業の社員たちが日本の失敗を学ぶための、講義や勉強会を開いているというものなのだ。以下、一部抽出してみよう。

「ソニーやパナソニックなど、日本を代表する電子企業は赤字に転落し、日本国内で業界4位の三菱自動車はヨーロッパの工場の廃止を決定した。そうした状況を踏まえて、サムスンやLGなど国内企業の社員たちは日本を学ぶ活動を始めた。その理由はもちろん、日本と同じ轍を踏まないようにするためだ。最近、サムスングループ社長団は、ソウル大学の国際大学院教授を招待し、『日本の企業の失敗と原因』と題した講義を聞いた……」