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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

TPP、日本の経済メリット10兆円 企業・医療・農業に大きな恩恵 規制改革も促進

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「Thinkstock」より
 環太平洋経済連携協定(TPP)のメリット・デメリットについて確認すると、まず一番身近なメリットは、食料品などの生活必需品の値段が下がることである。TPPが発効となれば、輸入食料品の関税が下がるため安く食材を調達できる。これは一般消費者にとっては大きなメリットになる。

 産業に関しては、端的にいえば日本がもともと強い産業が得をする。例えば、自動車や自動車部品などがその代表である。さらに、輸入食料品が安くなることに関連して、輸入してくる原材料が安くなることにより、食料品産業や外食産業にもメリットがある。

 同じ理屈で、衣料品業界にもプラスに働く。今の日本では、衣料品はほとんど海外で製造して輸入しているが、その逆輸入にも最大10%の関税がかかる。それがなくなれば、海外で製造して輸入するときに関税が安くなる分、安く売れる。

 ほかにも、海外の公共事業への入札も可能になる。東南アジア等の国での国営企業保護政策の緩和や、投資家対国家間の紛争解決条項(ISDS)もTPPに盛り込まれるため、日本企業が他国での建築事業に積極的になることも見込まれる。

 一方、デメリットを被るのは日本の農林水産業や畜産業である。今回の交渉でも、日本における米や牛肉の関税の行く末が注視された。

 TPPは、関税の直接的なメリット・デメリットのほかにも、環太平洋地域内でビジネス環境が統一されることで、間接的なメリット・デメリットが生じる。

 具体的には、まず貿易が活発化することで、商社や倉庫業などがメリットを享受できる。また、TPPにより国家間のビジネス環境が収斂されるにつれ、日本固有の雇用規制にも圧力がかかる可能性もある。そうすると、雇用規制の緩和が進むかもしれない。

日本固有の規制に改革圧力


 一方、TPPにより直接的な打撃を被る産業としては農業が頻繁に挙げられるが、同時にTPPが日本の農業にとってイノベーションのチャンスにもなると指摘する意見もある。これもTPPの間接的な影響力を考慮しての意見である。

 例えば、日本の農業においては、TPPにより農地の売買が自由になることが期待されている。今の規定だと企業が農業に参入する場合は役員の一定割合が農作業に従事しなければならないことになっている。したがって、これが変わらない限り企業の農業参入のハードルは高く、それでは農業にイノベーションを起こすことは難しい。

 そこで、この規定を変えるために、安倍政権も成長戦略の一環として農地法の改正を5年後に検討する、と昨年打ち出したが、まだまだ先の話である。しかし、TPPが締結されると、農業の競争力を高める圧力が否応なくかかるため、こういった規制改革も後押しされると考えられる。