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法科大学院、制度失敗が決定的…すでに4割が閉鎖、創価大が健闘&青学はワースト4位

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青山学院大学青山キャンパス(「Wikipedia」より/ペン太)
「今年もいくつかの法科大学院が募集停止に追い込まれるだろう」


 こう語るのは、資格試験に定評のある専門学校の関係者だ。事情を知る者にとっては特に過激ではなく、妥当な観測といえるのではないか。

 最盛時には75校を数えた法科大学院も、一部の統合(香川大と愛媛大)などを挟んで、現在までに30校が募集停止を決め、残るは44校。新司法試験開始以来、わずか10年で早くも4割が消えてしまったことになる。
 
 今後についても明るい展望は見いだしづらい。司法試験の合格者数の削減方針、法科大学院別の補助金のランク付けにより外堀を埋められ、一方では法科大学院を経ずに受験する予備試験組の台頭によって存在を脅かされている。さらに弁護士自体の職業としての魅力にも影が差しているようだ。長年にわたって弁護士業界に特需をもたらしてきた消費者金融の過払い金返還が、ピークを越えたからだ。
 
 関係者の指摘するように、今後本格化する今年の法科大学院選抜試験の動向を受けて、存続を断念するところが複数出ることは想像に難くない。

 すでに語り尽されているが、今日の惨状を呼んだのは、やはり初期設定の誤りであろう。明確な基準や線引きを設けないまま、拙速にシステムを導入したために当初から乱立状態になり、お決まりの供給過剰の挙句、現在の廃校ラッシュに至った。多額の費用を負担しながら、涙を飲んだ院生も多いのではないか。目標を国家公務員試験や司法書士試験に切り替える者もいると聞くが、法科大学院出身者としては不本意であることは確かだろう。

意外な大学別合格率


 改めて法科大学院の発足以来の平均合格率(10年間累計)を調べると、興味深いことがわかる。意外な大学の法科大学院が健闘しており、また逆に苦戦しているのだ。
  
 たとえば、合格率でトップ10に入った千葉大(7位)と愛知大(8位)。ランクインしたのは首位の一橋大以下、ほかはすべて旧帝大と慶應義塾大、中央大と旧試験でも高い実績をあげていたところばかりだ。両校とも定員の少ない点が有利に働いている可能性はあるが、それでも累計で3桁の合格者を出しており、少数精鋭であることは間違いあるまい。