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誰が船橋オートレースを「殺した」のか?千葉県と船橋市が自らとどめを刺した愚行

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在りし日の船橋オートレース場全景(「Wikipedia」より/Triumph)
 4月11日付当サイト記事『船橋オートレースを「殺した」千葉県と船橋市の怠慢…森田健作知事に帰れコール』で、3月21日に最終日を迎えた船橋オートレース場廃止の経緯および公営競技の衰退についてお伝えした。今回は、さらに船橋オート廃止の背景について深掘りしていきたい。


 まず、今回の廃止を決定付けたのは「控除率(手数料の割合)の引き上げ」だった。4年前の2012年、オートレースの控除率が25%から30%に引き上げられた。これは、少しでも利益を生み出そうという発想だったが、ファンにしてみれば、払い戻しに回される率が低くなるため、以前なら7.5倍だったオッズが7倍に下がるといった事態を招いた。

 これにより大口客が離れ、結果的に売り上げは大幅に減少した。これは、公営競技がやってはならない“劇薬”であったといえる。

 この控除率の引き上げをパチンコに例えれば、4店並んでいるパチンコ店のうち、1店だけが「釘を締めて、出玉率を下げます」と公表したようなものだ。そのため、公営競技の仕組みを理解するオートファンの足を遠ざけてしまった。

「競輪や競艇のほうがまし」と語るファンもいれば、「無言の抵抗を続ける」というファンもいたが、控除率の引き上げが船橋オート廃止にとどめを刺したかたちになった。

「施行者(千葉県と船橋市)は車券を買ってはいけない立場だけど、本当は買ってほしいよね。そうしないと、ファンの気持ちがわからない。だから、こんなバカな決定をしちゃうんだ」とは、競馬や競艇が好きな某オート選手の弁である。

 船橋オート廃止の決定後、オートレース施行者は、SG(スーパーグレード。競馬でいうG1レース)と特別G1(競馬でいうG2レース)の2連勝単式(1着、2着の組み合わせを着順通りに当てるもの)に限り、払戻率(売り上げから配当に回る割合)を70%から80%に戻したが、時すでに遅しである。

 また、ここ数年、選手会は賞金の引き下げをのんで船橋オートの存続を訴えてきたが、「前の選手を追い抜いても、賞金は3000円しか変わらない」(某選手)との言葉通り、賞金引き下げは選手のモチベーションを下げてしまい、熱いレースを望むファンの期待に背く結果となった。

不可解な選手会の選挙協力ストップ


 船橋オート存続を訴え、現役レーサーである梅内幹雄氏が船橋市議会議員選挙(定数50)に立候補、船橋市のオートファンの支持を得て当選したのは、15年4月のことだった。

 当時、筆者は市議会議員となった梅内氏にインタビューして、その意気込みを記事にした。船橋市在住の筆者も、梅内氏に票を投じた1人である。