東芝不正許した新日本監査法人、存亡の危機…顧客が雪崩的に契約解除の動き　東芝級の新たな不正か

新日本離れが急加速か

　大手では富士フイルムHDがまず動いた。富士フイルムは17年3月期に新日本からあずさ監査法人に替えると3月30日に発表した。6月末に開催する株主総会で正式に決定する。あずさは新日鐵住金、本田技研工業、三井住友フィナンシャルグループなど700社の上場企業を監査しており、国際会計事務所KPMGと提携している。

　人材紹介の準大手、ジェイエイシーリクルートメントは4月1日に新日本から監査法人トーマツへ変更した。

　国内には200超の監査法人があるが、ビッグ4は新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた監査法人である。

　東芝は1月、新日本との監査契約を16年3月期で打ち切り、17年3月期からPwCあらたに変更すると発表した。社外取締役が監査法人の変更を主導したといわれている。ビッグ4の1社の幹部は「新日本から乗り換えたい。お願いできますかという水面下の打診が多数ある」と打ち明ける。

　3月決算の主要企業の株主総会は6月末である。監査法人を替えるには、株主総会で承認を得る必要がある。6月の株主総会に向けて、多くの企業で「新日本と契約を続けることの是非」が議論されているところだ。

「新たな監査法人のもとで決算を公表することが、投資家の信頼を高めることになる」とトップが判断すれば、雪崩を打って新日本離れが進むことになる。

　消費者に直結する食品や小売、信用第一の銀行、証券、生損保の有力企業がどのような判断を下すか注目される。

　日立製作所と日立グループ、富士通と富士通グループやキヤノンとキヤノングループ、日産自動車と日産グループなど業界盟主の企業で、トップの判断次第でグループ全体の監査法人が総取り替えになる可能性が高い。新日本は危機的状況にある。
（文＝編集部）