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熊本地震、ネットですぐできる復興支援!Tポイントで寄付、ふるさと納税で地方産業を保護

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熊本地震で被害を受けた、熊本県上益城郡益城町の様子
ふるさと納税」が、これまでにない視点で注目を集めている。


 節税効果に加え、豪華な返礼品がもらえると人気の制度だが、本来は自治体への「寄付」。人口が少なく納税額が低い地方へ、大都市圏の納税者が「ふるさと納税=寄付」をすることで、税収を地方に振り向けることができる。

 寄付した額から2000円の自己負担額を除いた金額が税控除されるため、納税額の多い高収入者ほど、この制度を使うメリットが大きい。そのため、地方は豪華な返礼品合戦を繰り広げ、税収を奪い合うような構図になっていた。

「寄付」という本来の目的より、「特産品をもらえる制度」という側面ばかりが強調され、メディアでもそのように取り上げられることが多かったと思う。

 しかし、4月に発生した熊本地震で、その様相は変わった。本来の趣旨である「ふるさと納税で、被災した自治体に寄付をしよう」という流れが生まれたからだ。

 通常の寄付金や義援金も、もちろん私たちができる支援の方法だが、ふるさと納税によって被災自治体に寄付が集まれば、復興の大きな助けになる。当初からそういう呼びかけもあったものの、「そんなことをすると、現状はそれどころでない自治体の負担になるのでは」という危惧もあった。

 しかし、被災自治体に代わって事務手続きを行う自治体が増えたことで、その心配もなくなった。「Yahoo!ふるさと納税」の『熊本・大分地震「ふるさと納税緊急寄付金」まとめ』によると、代行自治体は37にも上る(5月31日現在)。

 また、同ページでは、直接対応が可能な被災自治体も一覧になっているので、アクションを起こしたい人はぜひ参考にしてほしい。

時間がたってからの寄付や返礼品の受け取りも重要な支援になる


 被災自治体に寄付をしたい時は、前述の『熊本・大分地震「ふるさと納税緊急寄付金」まとめ』から、各ふるさと納税サイト(「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天」「Yahoo!ふるさと納税」)の専用ページに移動することができるし、各サイトもトップページにふるさと納税による寄付を呼びかけるバナーを載せている。

 災害が発生してすぐに寄付をすることも大切だが、あえて時間をあけてからのふるさと納税にも意義があると、筆者は思っている。というのも、自治体が返礼品として農産物などを買い取ることで、地場産業の保護や振興につなげているケースが多いからだ。

 もっとストレートに、生産者不足で希少になった特産品を守るために、あえてそう打ち出して寄付を募る、クラウドファンディング的な扱いの返礼品もある。

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